任期満了に伴う久山町長選挙が今年１０月に予定されているが、町現職町長の久芳菊司氏(７１)は今期限りで引退を表明している。

いち早く手を挙げたのが、公明党で県議会議員を４期１６年間務めた上岡孝生氏(７０)であるが、今回無所属で立候補するということで、同氏を取り巻く創価学会の関係者も驚いている。

同氏は地元の博多高校を卒業後、民間企業に勤める傍ら地域のボランティアに参加し、５０歳の時に糟屋郡選挙区で県議会議員に初挑戦して当選、１６年間の議員活動は目を見張るものがあり党役員としても実に見事な実績を残しての引退だった。

確かに５年間の充電期間を経て新たな挑戦をすることも理解できるが、自治体の首長は２４時間３６５日勤務、今回のコロナ騒動でも決断早く頑張っていたのは若い首長だっただけに、７０歳の挑戦に首を傾げる人もいる。



 

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最近何かと話題の北村誠吾地方創生特命担当大臣、選挙区である長崎県の現状をデータで見て驚いた。

長崎県の２０１５年の国勢調査における人口は１,３７７,１８７人であったが、３０年後の２０４５年は２８.７％減、１００万人を切り９８２,２００人と推計されている。

また、全２１自治体のうち約半数の１０市町が４０％以上の人口減少、特に２１番目の小値賀町は人口が６３.２％の減少となっており、その存続すら危ぶまれる状況と言える。

政府は５年前から地方創生を煽り、わずかな予算付けをして各自治体を競わせてきたが、その効果は疑問だ。

野党の質問に窮する場面が多い北村大臣であるが、任期中に足元から地方創生を推進する秘策を期待したい。



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毎日、人と会う事を仕事にしており、１日最低５人の方々に会うと決めて会話を楽しんでいる。

その際、最近良く参考に利用するのが国立社会保障・人口問題研究所が発表している「日本の地域別将来推計人口」であるが、意外と興味を示す人が多い。

２０１５年の人口を基にして、２０４５年の福岡県内６０市町村の増減を見ると、中には５０％近くも減少する町村もあり、存続は自治体の首長らの手腕に掛かっている。



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