計画の「復活」はありえないこうした事情もあって、総会での決定はすっきりとした形ではなく、今後の状況が変化すればテーマパーク構想が再浮上する余地があるとも取れるものとなった。
そのためか、地権者会の方針決定を報じたマスコミ各社にも捉え方に温度差があったようで、計画継続に含みを残すかのような表現を用いた社もあった。
日本トレイドの山崎和則社長の「会からPSJの名称がなくなるだけで、実現の可能性はまだ残っていると理解している」との発言も、地権者会そのものが消滅するわけではないことを踏まえたものといえる。
（07年9月号掲載）
これまで本紙で再三お伝えしてきた、久山町のパラマウントテーマパーク誘致プロジェクトが「最終局面」を迎えている。建設予定地の仮押さえ期限が今月30日に迫る中、地権者側は「プロジェクトの進展がみられない」として、契約終了の決断を下しそうな情勢だ。
一方、日本トレイド（福岡市博多区）の山崎和則社長は、トップに地元財界人を据えたSPC（特定目的会社）を設立する意向を示しているが、土地が確保できなければ計画は一気に破綻する。
絶体絶命の状況に追い込まれた山崎氏側に、はたして打つ手はあるのか。
（写真＝久山町のテーマパーク建設予定地）