参院本会議で改正マイナンバー法が成立し、来年秋には現行の健康保険証が廃止となり「マイナ保険証」に一本化されることが決まった。
任意となっているマイナンバーカード取得を実質強制するもので、今国会の中で LGBT法案と並ぶスジ悪の法律だ。
河野太郎デジタル大臣が昨年10月、いきなり現行の保険証廃止を発表、公式動画では享受するメリットを並べ立て、カード紛失時でも個人情報流出の心配がないことを強調しているが、デメリットや危険性についての言及はない。
マイナポータルは個人情報の宝庫で、万が一鍵が破られた場合は取り返しのつかないことになる。
これまでも 国内の政府機関や民間企業にサイバー攻撃が仕掛けられ、情報が漏えいしたりサイトが改ざんされるなどの被害が数多く報告されており、セキュリティが完全と言い切ることはできないことは政府も認識しているはずだ。
マインナンバーカードの取得が「任意」とされている理由はまさにその点で、マイナポイント利用規約にも「利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない」と免責の記載がある。
つまり、情報漏えいで損害が生じても、故意または重過失ではないとデジタル庁が主張すれば免責されるのである。
マイナポイントを得るため市役所に殺到した市民に対し、免責についての説明はされていなかった様だが、それでいいのだろうか。
一方、最近は口座の紐づけで誤登録があった問題がクローズアップされている。
これは人の手作業で起きるミスである。
当初から反対を表明している全国保険医団体連合会 は、誤って別人の血液型や既往歴が登録されると、命に関わる重大な問題が発生する可能性があることを指摘、マイナ保険証を導入した医療機関への調査で、他人の情報が紐付けされていた例など 半数以上でトラブルがあったことを報告している。
法案の審議中、同連合会の竹田副会長が参考人質疑に呼ばれ意見陳述をするも、その声は自民・公明・維新・国民の議員には届かなかった。
マイナ保険証の問題について解説は多いが、以下の動画は分かりやすいので参考にされたい。
法案は成立してしまったが、命に関わる問題を孕んでおり もっと慎重な議論が必要だったのではなかろうか。
