毎日、人と会う事を仕事にしており、１日最低５人の方々に会うと決めて会話を楽しんでいる。

その際、最近良く参考に利用するのが国立社会保障・人口問題研究所が発表している「日本の地域別将来推計人口」であるが、意外と興味を示す人が多い。

２０１５年の人口を基にして、２０４５年の福岡県内６０市町村の増減を見ると、中には５０％近くも減少する町村もあり、存続は自治体の首長らの手腕に掛かっている。



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国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口（平成３０（２０１８）年推計）」では、２０１５年の国勢調査人口を元に、２０４５年までの全国の市町村の推計人口がまとめられており、福岡県内６０市町村のうち、大半で人口減少が進むとされている。

人口が増加するのは福岡市を含めわずか７市町で、県全体としても５００万人を切り、４５５万人前後になるようだ。

都心部への交通アクセスが悪く、人口減が進んでいる自治体ほど、子育て環境の充実に努め、転入者への優遇措置などの政策を掲げているが、思うように結果が出ていないのが実情だ。

一方で、人口が増えている福岡市においても、地域によっては高齢化が進んでいる地区もある。

３０年前は子供の声が溢れ賑わった南区の長住地区も、最近は子供の数もめっきり減り、セミの鳴き声だけが大きく響く少し寂しい街になった気がする。



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