嘉麻市議会12月定例会の冒頭で、議会が福岡地検に提出していた告発状５件が全て受理されたとの報告があった。
告発内容は市発注工事の官製談合疑惑を調査する特別（百条）委員会における偽証容疑、対象は赤間幸弘市長、元副市長の白石二郎氏及び建設業者２社の代表者の計４人で今後の行方が注目される。

こうした中、新たにコンプライアンス上の問題が議会で取り上げられた。
それは、廃校になった小学校の建物をリノベーションした市営宿泊施設「カホアルペ」の指定管理者の選考について。

現在、市直営の同施設は来年度から指定管理者に運営させるとして、今年5月公募、6月24日締切、8月4日にプロポーザル方式による業者選考が行われた。
応募したのは 現在同市内のキャンプ場の指定管理者P社（福岡市）、NPO法人B（嘉麻市）、そして 石川県に本社を置くR社の３者。
選考の結果、僅差で最高得点を獲得した R社に決まった。

そして、嘉麻市議会の12月定例会に 「R社を指定管理者とすることに同意を求める議案」が上程されたのだが、複数の議員から質疑があった。
要約すると、R社の社員と嘉麻市の職員の間で、募集期間の随分前から複数回にわたる接触があり飲食をしていた事実があるのではないか、このことは指定管理者募集要項における選定方法及び選定基準（本件の関係者に対し不当な接触等が認められたときは無効または失格）に該当しているのではないか、ということである。



それに対し執行部は「指定管理者制度に移行するにあたり、いろいろな業者の方に指定管理者に手を挙げてもらえないか営業を行い、その中で質問されれば答えられる範囲で回答してきた。不当な接触という認識はない」という趣旨で答弁、公募前にR社と接触したことは認めている。

市の立場なら、「同様の施設管理に実績があり、少ない指定管理料で応じてくれる業者があれば請けてほしい」と考えるのは当然で、ネット検索などで業者を見つけ、指定管理者の公募に応じるようにお願いしたとしても不思議ではない。
しかし、そこから一歩踏み込んだとすれば 話は微妙に違ってくる。

市は R社に営業を行ったと述べたが、事前にR社の社員との接触が複数回、それも飲食を伴っていた、これが事実であれば、事前の接触に当たる可能性はじゅうぶんあるだろう。
少なくとも P社やNPO法人Bは、市と複数回の接触もなければ飲食もしておらず、公募が始まってから準備を始めている。

こうなると、ポロポーザルの採点が公平公正に行われたかどうかも疑わしくなる。
P社は11月8日付で、赤間市長宛に 処分の取り消し（選考の無効）を求める審査請求書が送付している。
ところが、前述の通り 市は12月議会に議案を提出、市は議案が可決すると高をくくっていたと思われるが、議会が黙っていなかった。



12月6日の産業建設委員会において議案の継続審査が決まったという。
これは市とR社にとっても想定外だったと思われ、４月からの移行のスケジュール等に影響が出るのは必至だ。
最悪の場合、否決されることもあり、こうした面倒な状況が続けばR社も撤退を検討し始めるのではなかろうか。

一連の流れを見ると、学校建設の官製談合疑惑とは異なり、市の厳しい財政状況の中で最良の施設運営を考慮した苦肉の策だったことが想像され、利権絡みとか悪質さは感じられない。
しかし、業者選考は 細心の注意を払って 公平公正、完璧に行う必要がある。

今後の展開が注目されるが、期待されているリノベーション施設だけに、赤間市長におかれては知恵を絞って最適な答えを見つけ出し、議会と協力しながら前に進めて頂きたい。