毎日新聞が13日正午前、「安倍派幹部の立件断念へ　会計責任者との共謀、立証困難」という見出しの記事を配信、Yahooニュースでも報じられ、SNSでは検察批判が一気に広がった。
14日には地元紙が「安倍派幹部立件断念検討、還流共謀証拠乏しく」と報じ、立件見送りが確実となった雰囲気になっている。

今回全国からエース級検事を集め100人規模で捜査を進めていると言われており、立件見送りが事実なら、検察の敗北と言われても仕方ないだろう。
ところが、朝日、読売、産経が後追い記事を出していないのである。
特に、これまでいち早く報じてきた朝日が書いていないのは不可解だ。

毎日新聞より早くこの件に触れたのがNHK、13日深夜「安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴で検討」という記事の最後に、「安倍派の会計責任者との共謀は認められないとして立件を見送る方向で調整している」と小さく報じていたので、検察が世論の反応を窺う意図、いわゆる観測気球で情報を流した可能性もある。
世論の反応を見て矛の収め方を決めるということだ。

他紙が後追いしない理由として、「その後の取材で見送り検討の確認が取れない」、「観測気球ということが分かった」、「幹部の立件が見えてきた」などが考えられる。
いずれにしても疑問の残る報道だが、今後１週間で何らかの動きがあると思われる。
検察の威信をかけたサプライズが起こるかもしれない。