４月に市長選挙を控えている小郡市は、立候補を予定している現職の平安市長によって、突然とも感じられる新体育館建設計画が、１月に発表された。

周辺整備を含むこの新体育館建設計画は、予算が４０億円前後で、小郡市にとっては久しぶりの大型物件計画だけに、地元建設業界が喜んでいるのはいうまでも無い。

建設予定地は現在地での建替えを含め、小郡市内に５ヶ所の候補地が発表され、それぞれの予定地は選挙に向けて、後援会組織拡大に熱が入るのは当然だろう。

ところで４期目を目指す現職の平安市長は、過去２回の選挙が無投票で市長に就任しているだけに、急遽、福岡７区選出の現職代議士を飛び越えて、引退はしているが今でも自民党内に隠然たる勢力を持つ古賀誠氏を訪れ、建設資金の半分、２０億円の予算獲得を依頼したとの噂を聞く。

人口減少が続いている日本国内では、既に箱物行政の失敗を多くの自治体が経験しており、予算が確実に取れる保証は無いのが実情で、その道のプロは手形が不渡りになることを恐れている。

全国的に高齢化と少子化が進んでいる中で、福岡県は幸いにして、福岡都市圏を中心に人口が増えており、市制を目指す那珂川町が新聞紙面をにぎわせたように、県民のムードは明るい。

だが人口増加という点だけに浮かれて、地方自治体がバブル期のように箱物行政を推進するようであれば、そもそも景気が上向いていず、税収増が期待できないだけに、巨額の投下資金と維持費が地方自治体の財政を圧迫するのは確実だろう。

そうした中、人口７万２０００人の行橋市で持ち上がったのが、図書館を中心とした複合施設の建設で、予算総額５４億円。

行橋市議会議員の半数近い議員が反対し、さらに一世帯当たり１６万円もの借金には市民も猛反対し始めているようで、混乱の噂が福岡にまで届いた。