看過できないのは、組合員から徴収した組合費や国・県の補助金を原資とするＪＡの資金が、下請に入って中抜きをする滉王の利益に繋がったこと、それをＪＡ全農ふくれんから単位農協にまで指示が出ていたことである。
前述のように、これは組合員を裏切る行為である。
また、福岡県警が滉王の前社長・会長を「暴力団関係業者に該当する」としており、ＪＡの資金がそのような企業に渡ったということであれば、重大な法令違反に該当する。
全農グループ役職員行動規範の一部を再掲する。
ＪＡと滉王の関係は2009年頃に遡る。
滉王株式会社は2002年、滉王コンサル株式会社として久留米市津福本町で設立、その後2005年に現商号に変更し、2008年に本社を久留米市安武町に移転させた。
一方のＪＡの緒方義範氏は2009年にＪＡくるめの組合長に就任しているが、緒方氏の自宅は安武町、この時期に二人が知り合い、ＪＡくるめから滉王への工事の発注が始まったと見てよいだろう。
そこは想像ではあるが、実際に滉王が工事をしたＪＡくるめの工事数は群を抜いている。
2011年には、緒方氏はＪＡ全農ふくれんの運営委員会会長に就任、同組織の人事にも介入するようになり、絶対的な権力を有するようになったという。
その後は、県南の単位農協、更には福岡県下のＪＡ全農ふくれんグループ各社の工事に幅広く携わるようになっていったのである。
―続く―
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ここに2016年（平成28年）12月に開催された滉王の忘年会の進行表及び座席表が記載されたパンフレットがある。
取引のある企業が参加、総勢１３４名の盛大なパーティであったが、来賓席と思しきテーブルが２卓、その中でも最も高い主賓席の指定がされていたのが、全国農業協同組合連合会福岡県本部（ＪＡ全農ふくれん）の運営委員会会長、緒方義範氏である。
運営委員会は、実質的な福岡県のＪＡ事業の決定機関で、運営委員長はそのトップにあたる。
その肩書の他、ＪＡ全農ふくれん子会社の「九州協同食肉株式会社会長」、「ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社会長」、更に「久留米市農業協同組合代表理事組合長（ＪＡくるめ）」と記されている。
ＪＡ関係からは他にも、ＪＡ全農ふくれん本部、九州協同食肉株式会社、ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社、ＪＡくるめの幹部らが来賓として招かれていた。
これだけ見ても、緒方氏を先頭にＪＡと滉王との深い関係が見てとれる。
ここ10年という短い期間に滉王の売上は急伸していったが、まさに緒方氏がＪＡで権勢をふるった期間とリンクする。
―続く―
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では、なぜ滉王はこれ程多くの工事をＪＡから受注できたのだろうか。
取材の中で、単位農協から工事の発注を受けた 元請業者から、「ＪＡ全農ふくれんから下請に滉王を使うよう指示があった」という重要な証言を得ることができた。
なるほど、施主から依頼されれば元請業者は従わざるを得ない。
前回、滉王が下請に入って中間マージンで利益を得ていたと書いたが、ＪＡ全農ふくれんからの指示が事実ならば、指示した側は組合員に対する背任行為の疑いが出てくる。
滉王を通さなければ工事代金を圧縮できたと考えることができ、元請の工事金額の積算に、初めから滉王へのマージンも含んでいて工事費が増額されていた可能性もある。
いずれにしても、農協の施設の整備費の原資は、組合員から徴収する組合費や国・県の補助金である。
この件について、ＪＡ全農ふくれんに取材を申し込んだところ、「個別の案件にはお答えできない」ということで拒否されてしまった。
全農グループ役職員行動規範には
今年５月、福岡県久留米市の建設業「滉王株式会社」の社長及び会長（実質的経営者）が建設業法違反の容疑で逮捕され、６月には福岡県警が同社を「暴力団関係業者に該当する」として自治体に排除要請を出したことから、これまで関係の深かった大手企業等に波紋が広がっている。
その一つがＪＡだ。
取材を進めるうち、滉王と全国農業協同組合連合会福岡県本部（通称ＪＡ全農ふくれん）及び福岡県南地域の単位農協の、奥深い関係が浮き彫りになってきた。
滉王が公開しているこれまでの施工実績を見ると、公共工事・民間工事など全て合わせて424件、そのうちＪＡが発注する工事を元請・下請合わせて149件請け負っている。
滉王は創業2002年、最近でこそ売上が20億円の業績を上げているが、2011年時点ではまだ３億円程度の事業規模だったことから考えて、これだけの数の工事を全て自社で行ったとは考えにくい。
滉王のことをよく知る人物は、「仕事を取って来ては別の業者に丸ごと流し、中間マージンを抜くことで売上を伸ばしていた」と話す。
滉王のこうした手法は、業界の間ではよく知られており、距離を置く者も多かった。
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政治家とのコネクションから霞が関、民間大手企業まで人脈を拡げ成長を遂げている大樹ＨＤ代表の矢島義也氏、想像するに、人心掌握術に長け人間的魅力に溢れた人物、しかも反社の臭いもしない、そういう人物だろう。
そうでなければこれ程多くの政治家や霞が関官僚との関係を構築できるはずがないと思われる。
一方で、矢島氏の政界、霞が関の人脈をあてにして、接近してくる輩が多いのも事実で、金融関連で事件化したケース、監督官庁から処分が下された企業も少なくない。
滉王㈱もその人脈を当てにして、接近した企業の一つである。
滉王の会長は、３０年来の付き合いという前民主党衆院議員で本村賢太郎相模原市長の伝手で矢島氏と知り合い、顧問契約を締結したと思われる。
これまで築いた一部大手設計事務所やスーパーゼネコンとのコネに加え、矢島氏の人脈を最大限に活用することで、関東への進出を確固たるものにする思惑があった様だ。
10年足らずの間に政・官・民に人脈を築き急成長と遂げた矢島氏と、同じく人脈を駆使し急成長した滉王会長の軌跡と重なるものがある。
関東で公共事業の一次下請けに入るなど営業も順調だった矢先、今年６月に福岡県警が滉王を「暴力団関係業者に該当する」として自治体に排除要請が出され、８月にはついに倒産に至った。
今も関東での再起を目指しているとの噂もあるが、矢島氏をはじめこれまでの関係者は距離を置くと思われ、滉王会長の次の一手に注目が集まっている。
－了－
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大樹ホールディングスの社長、大樹総研の会長を務める矢島義也氏(60)は政界のタニマチと言われ、週刊誌に度々登場する人物だ。
矢島氏は現浜松市長の鈴木康友氏とは旧知の仲、鈴木氏は松下政経塾（１期生）出身で、2000年から民主党で衆院議員を２期務め、2007年から現職（４期目）である。
矢島氏は鈴木氏を通じ、松下政経塾（１期生）出身で当時民主党の野田佳彦氏と知己を得、野田氏が財務大臣、総理大臣を歴任するに連れて財務省はじめ霞が関に人脈を拡げ、また、落選した民主党議員らを系列企業の顧問やフェロー、役員に起用することで、企業の信用を高めていった。
同時に自民党にも接近、大樹総研の催しや機関誌には二階俊博氏や野田聖子氏らが登場、2016年の矢島氏の結婚式には主賓として菅義偉氏がスピーチ、他にも二階氏や現職閣僚、ほか民主党系議員ら約60名が出席したという。
元民主党で希望の党結党メンバーで、居場所の無くなった細野豪志氏と長島昭久氏は、現在二階派に所属しているが、矢島氏の口添えがあったという報道もある。
今回、二階氏が幹事長続投、そして菅氏が総理就任とあって、矢島氏の勢いが更に増すものと思われる。
－続く－
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2018年12月の滉王㈱の忘年会は、久留米市内のホテルで300人以上が出席する中、ゲストに演歌歌手の山川豊氏も参加するなど大盛会だったという。
配布されたプログラムが記されたパンフレットを見ると、来賓挨拶には、政界から樽床伸二衆院議員（大阪）と本村賢太郎衆院議員（神奈川）の２名の国会議員の名前があった。
２人は共に元民主党議員、2017年に希望の党公認で当選、その後2018年5月の希望の党解党に伴い無所属となっている。
地元久留米市にも国会議員（自民党）はいるが、参加したのは本人ではなく秘書、わざわざ民主党系の議員が遠方から参加しているのには不思議な気がする。
実は本村氏は学生時代、伯父の本村和喜参院議員の秘書として活動した経験があり、滉王の会長とはその頃知り合って30年来の付き合いということで、滉王の忘年会への参加は毎年恒例のことだった。
2018年の忘年会はそれ以前に比べて最大規模であったが、注目すべき点があった。
それは、プログラムの乾杯に「大樹総研㈱」社長の勝又恒一郎氏、同じく閉会の辞に特別ゲストとして「大樹ホールディングス㈱」会長の矢島義也氏の名前があったことだ。
パンフレットに矢島氏は「滉王㈱顧問」と書かれており、大樹グループは、「政界・官界・民間企業に幅広いネットワークを持ち、一部上場企業から新進気鋭のベンチャー企業まで幅広くコンサルティング事業を行う」と紹介されていた。
－続く－
それでなくても、ここ数年の梓設計が関わった公共工事で問題が続いており、業界や地方議会では不信感が高まっている。
2016年6月に実際された唐津市新庁舎建設基本計画策定業務の入札では、梓設計が予定価格の約１％で落札、そのことが競合した他設計会社から不評を買い、その後の基本・実施設計業務プロポーザル方式の選定に梓設計以外の業者が参加しなかったため ２度も中止となった。
また、同社が基本設計に携わった建設工事の入札で不落や不調が続いている。
2014年8月に行われた太宰府市のとびうめアリーナの建設工事の一般競争入札では、予定価格約24億円に対して約7億5千万円の超過で不落、2018年12月に行われた吉野ヶ里町文化体育館建設工事の一般競争入札では、約18億4千万円の予定価格に対して約4億2千万円の超過で不落、2019年10月に行われた佐賀県発注のSAGAアリーナ建設工事の一般競争入札では約144億1千万円の予定価格に対して、なんと56億8千万円の超過で不落、といずれも同社が基本設計に携わった工事が不落となっている。
更に、今年１月に行われた予定価格約25億9千万円の飯塚市新体育館の建設工事入札では、入札直前の辞退が続き２度不調となり、３回目の入札では予定価格を約２億円引き上げたところ、結果的に1回目の予定価格を下回る額で落札した。
入札の不落や不調は、力のある地場ゼネコンが価格を吊り上げるために、画策したという側面も否定できないが、それぞれの地方議会において同社の積算の責任を問う声が相次いでいることも事実だ。
ー続くー
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また、梓設計の常務取締役執行役員で2007年から九州支社長を務める前田隆氏においては、2016年から3年連続で忘年会に出席していることが判っている。
福岡県警が、滉王について「暴力団関係業者に該当する」として排除要請を行ったのが2020年6月末、8月21日の株主総会で前田氏の東京本社勤務が決まり、慣れ親しんだ福岡を離れることになったが、周囲からは絶妙のタイミングという声も聞かれる。
梓設計のウェブサイト上には、コンプライアンスについて「梓設計は、事業活動の基礎にコンプライアンスを位置付け、役員および社員への定期的な意識付けを行っています。（中略） 全ての社員に、コンプライアンス違反行為を具体的に説明し、懲戒の対象となることを周知しています。」とある。
梓設計がこれまで、「暴力団関係業者に該当」とされた滉王と取引を重ねてきたことは事実であり、忘年会に「来賓」として副社長が出席したという構図からして、何かしらの便宜を図ってきたと見られてもおかしくない。
滉王に辛酸を舐めさせられてきた久留米市内の業界関係者や政界からは、現在「知らぬふり」を決め込んでいる梓設計に対し、批判的な声が上がっている。
ー続くー
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2020年9月14日から5回にわたり、「ＪＡ全農ふくれん」と「滉王㈱」の関係について書いたが、滉王と深い繋がりを持っていたのはＪＡだけではない。
滉王が、公共工事や学校法人の建設工事で「中抜き」をする目的で、１次下請に入る為にあらゆる手段を講じていたが、特に目を付けたのが設計会社である。
元請も設計会社から、１次下請に滉王を入れるよう強く依頼されれば、今後の受注のこともあって無下には断れない。
当初は地場の設計会社から始まり、次第に大手設計会社との関係を築き、事業規模を拡大していった。
恒例の滉王主催の忘年会、会場の席次表を見ると、上座には、㈱日本設計（東京都）、㈱久米設計（東京都）、㈱綜企画設計（東京都）、㈱あい設計（広島県）、株式会社 ユニバァサル設計（神奈川県）等の各九州支社（支店）の支社長ら幹部の名前が並んでいる。
短期間でこれだけの人脈を築いた滉王会長の力量には頭が下がる思いだが、中でも、新国立競技場や東京国際空港などの設計でも知られる ㈱梓設計（東京都大田区 代表者 杉谷文彦氏）との強固な絆は衆目の一致するところである。
2017年の滉王忘年会では、梓設計の喜多村成雄副社長が来賓として東京から出席し壇上で乾杯の発声を、また2018年には来賓挨拶で祝辞を述べるほどの関係だ。
喜多村氏と言えば営業力に長けた人物として業界では知られた存在だが、実は久留米市出身、滉王との接点が数多くあったことは容易に想像できる。
ー続くー
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８月６日付で福岡地裁久留米支部に自己破産を申請した、久留米市の建設業、滉王㈱とＪＡとの只ならぬ関係が露見しており、今後問題が大きく発展しそうだ。
同社は平成１４年創業、しばらくはさほど目立たない存在だったが、同２０年の久留米市安武町に本社移転した頃からＪＡくるめの請負工事が急増している。
その後も筑後地区のＪＡ施設、県全域の全農ＪＡふくれん関連の施設の工事を数多く手掛けるようになった。
各地区のＪＡが工事を発注する際、ふくれんから元請業者に対し、滉王を下請けに使うよう指示が出ていたという情報もある。
工事金額が上乗せされていたことが考えられ、事実ならばＪＡ組合員に対する背任の疑いもあり、ＪＡ内部にもこれに不満のある職員もいたことと想像する。
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６月２９日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任していた㈱滉王（久留米市）であるが、今月６日に福岡地裁久留米支部に、負債総額１１億６５００万円で自己破産の申請を行っているのが判明、当初の予想より少ない額で静かな幕引きとなった。
筑後地区のＪＡや大手設計事務所と関係の深かった同社の倒産の余波は、関東方面まで今後更に広がる要素があり、関係者は情報の収集に走り回っている。
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久留米市を中心にした暴力団の取り締まりを厳しくした福岡県警は、朝倉、浮羽地区の土木建設業者を、建設業法違反の軽微な摘発から始めていった。
代表が逮捕された滉王㈱は、平成１４年に設立され、実質的な経営を担う会長の経営意欲は旺盛で、毎期売り上げを伸ばし、最近は年商２０億円内外まで成長してきた。
更に、大手設計事務所に食い込み関東地区にも進出、公共工事にも積極的に取り組み、業界の注目を集めていたのも事実である。
ところが、今回の代表者らの逮捕で公共工事の指名停止が１８ケ月にも及び、建設業の許可も取り消しとなる見込みが強くなったことから、事業の継続を断念し処理を弁護士に依頼した。
県南地区における土木建設業界と地元暴力団の関係は深く、長年に亘っての習慣は一朝一夕で改善できず、何らかの裏取引が行われているとして、福岡県警は今後も取り締まりを強化する様だ。
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