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福島の原発事故は多くの人から故郷を奪い、原発反対の声が各地で沸き起こり、国内における全ての原発は停止、電力会社は苦しい経営を強いられている。
長年に亘って九州経済界のリーダーであった九州電力も、玄海、川内の原子力発電所が休止、火力発電の燃料費が毎日１０億円消え、赤字決算が続いて電力料金の値上げを申請し、その余波で地元団体などへの協力金や寄付の額は、大幅に減額され不満の声も聞く。
各地に持っていた遊休不動産を処分し、最近では福利厚生施設なども処分する有様で、かつての面影は何処かに飛んで行ったといって良いだろう。
最近はアベノミクスによって、不動産が値上がりしているとは言え、処分するとなれば買い叩かれるのが常で、当初の計画通りでは売れない。
ところが九州電力では、川内原発３号機の建設工事が前提の、地元対策費と思われる４３億円の現金が、鹿児島の銀行口座に埋蔵金として眠っている情報が届けられたから驚いた。
鹿児島県に２５億円、地元漁業組合に１８億円の合計４３億円、福岡銀行から鹿児島の金融機関へ送金されたが、鹿児島県側は工事が未着工であるとして、２５億円の現金は全額保管されている。
ところが、漁業組合の現金は誰が引き出したのか、数億円が煙のように消えているというから不思議だ。こんな記事も読まれています
