コロナ禍で売上が減少した中小企業の救済のため、国は様々な補助金や特別融資を行ったが、制度を悪用した詐欺行為も横行している。
経産省や国税庁の元職員が詐欺で捕まったと思ったら、今度は 広島の弁護士が持続化給付金を詐取した疑いで逮捕されてしまった。
士業の先生方もいろいろ、金に目がくらんで 悪の道に手を染める先生もいる。
ところで、地元福岡の話だが、自称反社と付き合いのあるという税理士Ａが、家賃補助金 数百万円を不正に取得したという話がマスコミ関係者の間で話題になっている。
既に昨年12月、某警察署に詐欺と私文書偽造で書類を揃えて告発済みだが、担当した刑事が まともに取り合わず進展がないという。
どうやら Aと懇意にしている県警OBがもみ消しを指示したとの噂だが、コンプライアンスの厳しい時代、現役の警察官がそのような圧力に屈するはずがない。
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税理士不正、県警OBがもみ消し指示か？
税理士法人エム・エイ・シー
税理士法人エム・エイ・シー（福岡市博多区博多駅東１－１８－２５）は、社員税理士の永野義雄氏と青木一実氏が代表社員税理士に就任し、以下の新陣容で新たなスタートを切った。
代表社員税理士 田代 哲也
代表社員税理士 山本 研太郎
代表社員税理士 永野 義雄
代表社員税理士 青木 一実
顧問税理士 高田 憲治
顧問税理士 中尾 洋一郎
顧問税理士 西山 輝彦
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暴力団に狙われるホテル
福岡県警は指定暴力団壊滅を掲げ、北九州市に本拠を置く工藤会に焦点を絞り、昨年末までに本部の売却解体にまで追い込んだ。
同じ県警でも、人口の多い政令市の福岡市や北九州市、中核市の久留米市と違い、地方の警察署は暴力団への対応は比較的緩いようだ。
そこに着目したのが企業舎弟を自認する福岡在住の税理士。
暴力団が持つ独特の嗅覚を活かし、バブル期にオープンした、とある市のリゾートホテルの買収を目論んでいるという情報が関係者から届く。
騙される銀行員～税理士の犯罪
１０数年前、銀行を指導監督する官庁に、決算書を分析するソフトがあり、これに融資を申し込んだ企業の３期分の決算数字を打ち込むと、コンピューターが分析して、融資の可否を判断してくれていた。
実に便利なソフトだったようで、機械的な処理だけで完了するため、人間関係や融資が実行出来なかった時の言い訳、もちろんややこしい分析値計算にも、頭を悩ませないで済み、数百万円から数億円の融資まで、短時間で判断出来る優れものとして、多くの銀行員から重宝されていたのも事実。
そうした中、福岡市博多区の小さな菓子舗が、某銀行から融資を次から次に受けてＭ＆Ａを繰り返し、瞬く間に多くの店舗を新設して大きくなったことがある。
だが実際は、税理士出身の頭の良い経営者が、銀行使用の分析マニュアルの上を行き、融資実行の合格点が出るような架空の決算書を作成した上で、銀行から数十億円を引き出したというのが本当のところだった。
融資に際しては、銀行員が企業代表者に面談し、また担保物件などを実際に目で確認するなど、必ず踏むべき手順をすべて省略し、分析ソフトだけに重きを置いた致命的なミスだった。
ビジネスのスピードが速くなり、実際に物が動く流通経路も複雑化しており、融資も短期間で判断を求められるケースが増え、決算書類が重視されているのもわかる。
しかし税理士が作成した決算書を、疑うことも無く信用するという盲点を巧みに利用して、ねつ造された３期分の決算書類が数億円に化けたもので、銀行員がこまめに足を運んでいれば、経営者の不正が見抜けていたはずだが、手抜きの代償は大きな不良債権になった。 続きを読む