自民党の岸田総裁と立憲民主党の泉代表の任期満了に伴う党首選挙、立憲民主党の代表選は９月７日告示、同２３日投開票、自民党の総裁選は９月１２日告示、同２７日投開票となり、与野党第一党の新党首が同じ週に決まる。

ダブル党首選後は、新内閣の支持率が高いうちに解散総選挙が行われる可能性が高いとみられている。

９月２７日に新総裁が決まった後は、先ず９月３０日の週に開催される臨時国会で総理大臣指名選挙が行われる。

この後、組閣および自民党役員人事と続き、所信表明演説とそれに対する代表質問といった新内閣発足後の動きが続くが、新総理は並行して経済対策の編成を閣僚に指示する見込みだ。

秋の経済対策については岸田首相が６月に予告をしており、先日も水産業に対する支援を盛り込むと表明、総選挙を行う可能性が高いことから大盤振る舞いの内容になるであろう。

その場合、補正予算の編成が不可欠となるが、審議を行うと早期の解散総選挙が難しくなるため予算の概要を示し、その信を問う形での解散となるだろう。

制約条件となる主な外交日程は、米国大統領選（１１月５日）、ＡＰＥＣ首脳会議・ペルー（１１月１０～１６日）、Ｇ２０首脳会議・ブラジル（１１月１８～１９日）が挙げられる。

そのため年内に解散総選挙を断行する場合は、１０月１５日告示・２７日（先負）投開票、１１月１２日告示・２４日（先負）投開票、１１月１９日告示・１２月１日（大安）投開票、この日程のどれかで行われる可能性が高い。

今回の総裁選は候補者が乱立し、選挙期間も長いことから誰がキングメーカーになるかを含め一筋縄ではいかないだろう。

究極の権力闘争である総裁選を経て、勢いをつけ解散総選挙に臨めるか、全ての国会議員は自身の選挙を見据え蠢いている。



 

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安倍総理が辞任を表明後、瞬く間に派閥論理で菅新総裁が誕生し内閣総理大臣に就任、新たな内閣が誕生した。

菅内閣に防衛相として初入閣したのが安倍前総理の実弟で、岸家に養子に行った岸信夫氏、母親でゴッドマザーとも呼ばれた洋子さんの強い希望もあって、見事に入閣を果たしたと言われている。

現在永田町で一番の話題は、解散総選挙の日程と言われているが、ご祝儀支持率の下、相応の議席を確保した上で、目玉政策で新たなサプライズを起こせば、菅総理の評価は一段と高くなるだろう。

２７日に行われた、参議院議員大家敏志氏の政経セミナーに参加し、麻生太郎副総理や小泉進次郎環境大臣の講演を拝聴したが、リップサービスとは思うが福岡市で今後何かが起こることを匂わせる内容だった。

平成から令和に変わった節目の年、春には統一地方選挙、夏には参議院選挙が行われ、秋口には年内解散総選挙の噂が飛び交ったが、今のところ、選挙は遠のいたようで静かな年末となりそうだ。

一方で、ジングルベルは鳴っても懐は寒いという声も多く聞く。
国会は「桜」で花盛りだが、景気対策について議論はされているのだろうか。

大企業は潤っても地方の中小企業は体力の衰えが著しい。
消費増税の影響もじわりと追い討ちを掛け、売上にも影響が出るのも時間の問題だろう。

今こそ、隅々まで行き渡る抜本的な景気対策が求められている。

それなら喜んで会期延長を受け入れたい。



 

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