年末商戦

~師走選挙で吹っ飛ぶ~

中小零細の小売販売業者や飲食店は、消費増税で堅くなった一般庶民の財布のひもを年末商戦で緩めてもらい、半年余りの売上減を取り戻す作戦で頑張っていたが、その期待は突然の解散総選挙で脆くも崩れた。

1ドル120円の円安に連動して、株価も1万8000円となり、総選挙前のアベノミクス効果の演出は見事だったが、庶民の懐は豊になっていない。

ネット販売に移行した小売業者の中には売上が維持され、また経緯削減が図られたことで、増益となったところもあるが、店舗だけで営業している小売業者は、売上減で資金繰りが苦しくなり、年明けにはシャッターを下ろす店舗も増えてくるだろう。

バブル期に設けた年寄りたちは、新しい商売の仕組みが分からず、ただ指をくわえて見ているだけ、逆にネットで儲けた若者は将来を考えて金を貯え堅実な経営を行っており、あぶく銭はどこにも見当たらず、商店街は閑古鳥が鳴いている。

夜の世界は、軽く食べて飲んで遊ぶのが、遊び人の常識とされてきたが、最近は食べるのと飲むのが一緒になって、安く済ませられる店に若者は集まっているようだ。

公務員や大企業に勤めている、正規雇用の人たちはボーナスが貰えるのだろうが、そうした恩恵を受けていない人たちも増えており、年の瀬とともに寒波が到来したが、選挙は自民党の圧勝で終わる可能性が高く、庶民の苦しい生活は当分続くだろう。 続きを読む

生コン出荷量~前年同期に比べ減少

去年までは土地オーナーに、賃貸マンション建築を積極的に勧めていたデベロッパーの中には、景気後退でオーナーも財布のひもを締め始めたことから、投資額の少ない軽量鉄骨や木造のアパート建築を勧め始めていることが、建築申請確認などを閲覧すると感じられる。
躯体工事の職人不足も影響を及ぼしているのだろうが、今期はまだ良いとしても、ゼネコン各社の来期の業績動向が気になってくる。
当然ながら高層ビル建築で原価の10%を占めると言われる、生コン出荷量も減少していると思っていたら案の定、全国生コン両連合会の調べによると、今年度4月から9月まで上半期の生コン出荷量は、4年ぶりに前年実績を1.7%下回ったようだ。
通年では今年度期首に想定していた年間需要9357万㎥が、9800万㎥前後にまで増えると予想しているものの、前年同期と比較すると1%の減少だ。
さて、安倍首相は消費税率10%をタイムスケジュール通りにアップさせるため、窮余の策として中国でのAPEC会議中に、衆議院年内解散をマスコミにリークし地ならしを整えた。
120円台目前の行き過ぎた円安はアベノミクスの失敗を物語っており、ごく一部の輸出産業だけが恩恵を享受しているだけで、逆に行詰まってくる中小企業が増える可能性が高くなったといえるだろう。


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