去年までは土地オーナーに、賃貸マンション建築を積極的に勧めていたデベロッパーの中には、景気後退でオーナーも財布のひもを締め始めたことから、投資額の少ない軽量鉄骨や木造のアパート建築を勧め始めていることが、建築申請確認などを閲覧すると感じられる。
躯体工事の職人不足も影響を及ぼしているのだろうが、今期はまだ良いとしても、ゼネコン各社の来期の業績動向が気になってくる。
当然ながら高層ビル建築で原価の１０％を占めると言われる、生コン出荷量も減少していると思っていたら案の定、全国生コン両連合会の調べによると、今年度４月から９月まで上半期の生コン出荷量は、４年ぶりに前年実績を１．７％下回ったようだ。
通年では今年度期首に想定していた年間需要９３５７万㎥が、９８００万㎥前後にまで増えると予想しているものの、前年同期と比較すると１％の減少だ。
さて、安倍首相は消費税率１０％をタイムスケジュール通りにアップさせるため、窮余の策として中国でのＡＰＥC会議中に、衆議院年内解散をマスコミにリークし地ならしを整えた。
１２０円台目前の行き過ぎた円安はアベノミクスの失敗を物語っており、ごく一部の輸出産業だけが恩恵を享受しているだけで、逆に行詰まってくる中小企業が増える可能性が高くなったといえるだろう。
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