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（09年1月号掲載） 不安定な麻生政権のおかげで金融不安の状況が続いている。そんな中、企業に対する貸し渋り解消を狙い、金融庁が地銀40行への公的資金注入を検討しているとのニュースを、マスコミが報じていた。 九州の地銀・第二地銀の合併は一段落したと思っていたら、九州北部3県の十八、佐賀、筑邦各銀行が、合併を前提にしているのかコンピューターソフトの業務提携を発表した。だが地元経済界は織り込み済みのようで大きな話題とはならなかった。 その一方で「パンドラの箱」を抱えている西日本シティ銀行に昨年、監督官庁の検査が入った。当初は通常の定期検査と言われていたのだが予想以上に長期にわたり、多くの問題点を指摘されて厳しい指導が行われた模様だ。 同銀行は西日本相互銀行として発足。その後吸収合併を繰り返し、一時は預金量などで九州のトップに躍り出たこともある。しかし財界においては既存の地銀と一線を画した扱いを受けているのも事実。何とか名実共に「地銀」と呼ばれたいのが悲願─と関係者は語る。 そこに目をつけた金融庁が、弱体化した九州内の地銀との合併を強引に推し進めるようとしているとの情報が、東京方面から流れてきた。前述の北部3行を除くと、熊本・肥後、鹿児島、宮崎、大分各銀行が残る。金融庁と西日本シティ銀行の思惑が一致し、4行のどこかとの合併が実現すれば福岡銀行を抜き九州トップとなる。 そうなると地銀間の競争は一層熾烈になるのは間違いなく、巻き込まれないためにも情報の収集は欠かせない。 （Ｊ） 
