（08年7月号掲載）

これまで本紙が報じてきた前原リサーチパーク用地をめぐる問題は、地元紙などマスコミも取上げ、県民の関心を呼ぶこととなった。

6月には県議会のほか前原市議会でも追及された(一部本紙HP既報)が、松本嶺男・前原市長は質問に対し、肝心な点については「県の事業であり、答える立ち場にない」と一貫して"逃げの姿勢"。関係者からは「議会での答弁を聞く限り、土地交換の経緯に関する疑惑はさらに深まった」との声も。

一方、「今回の大掛かりな『絵』を描いたのは知事側近」との指摘が、一部マスコミから上がっている。 

（07年8月号掲載） 

当然受け付けてもらえると思っていた申請が、県の窓口で拒絶される。あいまいな理由に納得がいかず、かといって突然のことにどう対応してよいかわからない。情報を集め始めると、県側の思惑がはっきりと見えてきた。彼らの狙いは、許可を出さないことで苦境に追い込み、その挙句に土地を「合法的に奪い取る」ことだったのだ─。

「信じられない」と読者の皆さんは言うだろう。だが行政がその権限と「悪知恵」をフルに使えば、このくらいのことはできてしまう。そんな状況に直面した、リサイクル業者の例を紹介したい。