山口県といえばふぐが有名だが、鯨肉も多く取り扱っている。
中高年以上であれば学校給食で鯨肉を食べていた思い出もあり、食べたいと思うことはあっても実際に価格を見てみるとかなりの高額、諦めた方も多いのではなかろうか。
昔は鯨の鍋をハリハリ鍋として福岡でも食されていたが、最近は日本人全般が鯨肉離れになっている。
そうなると現在の若者にとって鯨肉は「？」の存在、一度も食べたことがない若年層がほとんど、これでは鯨肉の未来は厳しいと見ざるを得ない。
大正８年に創業し１０５年の業歴を持つ、山口県下関市に本社を持つマル幸商事だが、７月１９日に山口地裁下関支部に破産手続きの開始決定を受けたことが判明、負債総額は約１０億円に上ると見られる。
同社は鯨肉を中心にふぐや冷凍魚、すり身などの水産加工品の製造・販売も手掛けていたが、やはり本業である鯨肉の漁獲量の減少から仕入れ価格の高騰が続き、売上が減少したことで財務面は後退し債務超過に陥っていたが、遂に資金繰りは行き詰まり今回の事態となった。
食文化において最近は、固いモノは食べなくなり、箸の代わりにスプーンやフォークを多用する若者が増えている時代になった。
気候変動の影響で、今や北海道が日本一の米どころ、様々な野菜や果物に影響が出ているほか、烏賊など魚介類においても地域における漁獲量が加速度的に変化している。
数年後には、日本国内で夏場は４０℃を超す猛暑日が当たり前になるかもしれず、この気候変動によって農家や漁業はもちろん、屋外での仕事など全てのライフワークに影響を及ぼし始めている。
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～食文化が大きく変わる～
維新の伊藤博文氏が衆院選出馬へ
日本維新の会は９日、衆議院選挙区支部長選任者６名の発表を行ったが、衆議院山口３区の伊藤博文氏（54）という名前が目を引いた。
同選挙区は、次期衆院選では選挙区の区割りが変更になり、安倍元総理の地盤の旧４区、下関市・長門市に、林芳正外相の地盤である旧３区のうち萩市、美祢市、山陽小野田市、阿武郡で構成される。
松下村塾があった萩市、外国船からの防御のために組織された奇兵隊の本拠地があった下関市が含まれ、維新の聖地と言えるだろう。
初代内閣総理大臣 伊藤博文氏も、松下村塾で吉田松陰先生に学んだ一人、その功績は説明するまでもなく山口県民の誇りとなっている。
その聖地で支部長に選任された伊藤博文氏、伊藤氏については弊社記事でも一度取り上げたことがあるが、沖縄戦で亡くなった祖父が 戦地から家族に宛てて送り続けていた絵手紙を紹介しながら、各地の学校や公民館などで平和をテーマに講演活動を行ってきた人物として知られる。
→ 弊社記事「沖縄戦の慰霊碑修繕、ＣＦで支援を募る（2021年11月10日）」
今年4月の統一地方選では、県議選に福岡市城南区から立候補、組織戦を展開する自民系の候補にわずかに及ばなかった。
今回、新しい区割りの山口３区が面白いのは、林芳正外相の次期衆院選公認が決まり、安倍晋三元総理の後継者、吉田真次氏が比例中国ブロックに回ることが決まったが、林氏に対する反発がある。
それだけではない。
２年前の旧３区の衆院選で林氏が衆院に鞍替えし、そのため 河村建夫元官房長官の後継の建一氏は押し出され、比例中国四国ブロックでの出馬も許されず、北関東ブロックで立候補し落選するという屈辱を味わっている。
建一氏は次期衆院選で、東京６区で日本維新の会から立候補を予定しており、自民党山口県連が7月18日付で 建一氏の除名処分を決めた。
こうした経緯があり、安倍元総理や河村氏らの反発票が 林氏にそのままいくことはないだろう。
維新の聖地で伊藤博文氏がそれらの受皿になり、現職外相を脅かす存在になるか、今後の展開に注目だ。
昭恵氏とＵＺＵハウス
日本のファーストレディでありながら、自由奔放な昭恵氏は、東京で居酒屋を運営しているかと思えば、地元選挙区の下関市においても、ゲストハウスやカフェバーなど複合施設「ＵＺＵハウス」の経営にも携わっている。
この施設の存在については知っていたが、余り重要視していなかった。
赤旗（３月１日号）が、この施設にまつわる反社会勢力との関係を報じており、今後国会で追及する材料になるだろう。
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前田下関市長・手法は総理
「桜を見る会」がヤリ玉に上がり、安倍総理の地元下関に飛び火している。
安倍総理の元秘書の前田下関市長が、下関市立大学に特別支援教育特別専攻科を強引に新設することを決めたことに対して、教職員の９割が反対しており問題となっている。
同大学を単科大学から総合大学へ昇格させるという公約を掲げ当選した経緯もあって、早期に実現したかったと思われるが、その手法は「安倍総理と同じ」との声が、下関市民の間で広がっているようだ。
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中洲に立ち退きの嵐
祇園山笠の長法被姿の男衆が歩き始めた今年の夏は、中洲２丁目に立ち退きの嵐が突然吹き始め、俄かに騒々しくなってきた。
対象になっているのは、木造２階建に１４の飲食店がひしめき合って営業している一角だが、業歴１年程度の下関市に本社を置く不動産業者が交渉を始めている。
成長著しい福岡市、しかも西日本一の歓楽街で新しく店を開くには、どんなに小さな店でも数百万円の資金が必要とされる。
今回立ち退き対象は繁盛店ばかりで、営業補償と移転費用を合わせた立ち退き料が、中途半端な金額で終わるとは思えない。
立ち退き期限は年内一杯ということらしいが、予定通り簡単に事が運ぶとは思えず、場所が場所だけにトラブルになるのは必定、従来の福岡県警であれば情報を入手し動き始めているはずで、俄かに騒々しくなってきた。
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