（08年10月号掲載）
柳川市の懸案となっている、P社化粧品工場跡地問題。市は昨年末、P社側に損害賠償を求める意志を見せ、今春から同社と柳川簡裁で調停を進めているとされてきた。だがこれまでその内容は、公にされることは一切なかった。
このほど本紙は、調停内容に関する文書を入手。それによると、P社は「アスベスト除去費用などは最大半分まで負担する用意がある」と主張。市側はそれにほとんど反論することなく、合意寸前であることが明らかになった。
議会に諮ることなく処理費用の大半が市の負担となりそうな状況に、議会・市民の反発はさらに強まりそうだ。
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