（07年9月号掲載） 

本紙は6月号で「博多屋台に未来はあるか」と題し、業界に「現状を踏まえ、営業実態をもう一度見直すべき」と述べた。県警・市役所などの行政側の本音は「屋台の消滅」であること、また一部の屋台経営者も「何とかしなければ」と危機感を募らせていること―などから、まずは業界の自浄努力が必要だと考えたからだ。

このほど、福岡市内の屋台が加盟する3組合が自主パトロール組織を結成し、巡回活動に乗り出した。そういった新たな動きを踏まえ、今回は「市民と屋台との『共存共栄』のためには、行政側も含め、今後どうしていけばいいのか」という問題について、本紙から提言したい。
 （写真：多くの客でにぎわう福岡市・中州の屋台）

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