福岡県警の次なる目標が、久留米市に本部を置く道仁会というのは既報の通りだが、建設業法違反による同市の会社経営者が逮捕され事業停止となったが、それに留まらず思わぬ展開を見せている。
同経営者が神奈川県相模原市の市長に、３年間で６５０万円もの政治献金を送っていたということを、週刊誌がスクープした。
最近は個人情報についても取り扱いが難しく、個人名は明記されていないが、「暴力団密接交際者」として記事の中に登場しており、同人物がスーパーゼネコン受注の２００億円を超える、大型工事にも設計事務所と結託介入し、かなりの利益を得ている情報が聞かれる。
嗅覚が発達したマスコミの記者によって、近日中に設計事務所の会社名も活字になることは必定で、震源地は久留米でも影響は全国に及ぶだろう。
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思わぬ展開
ＪＲ九州住宅・前代未聞の決算書修正
ＪＲ九州住宅の平成３１年３月期の決算書類等の事業報告書に、数字の不整合が随所に見受けられていたため、監督官庁から建設業法に基づく聴取が行なわれ、再三に亘り修正を求められていたが、5回目の提出でようやく受け付けられた。
驚いたのが、同３１年３月期だけでなく、１年半前に提出された同３０年３月期の決算書の数字までが書き換えられたことだ。
売上高と売上原価の項目で、建設工事の金額と兼業事業の金額をそれぞれ増減させ調整を図った。
これに付随して、工事原価のうち外注費を平成３０年３月期で約１億円増額、同３１年３月期で約３億円減額修正しており、通常考えられない相手先がある外注費の増減がなされている。
取引先や関係者などから、ＪＲ九州グループの社内監査体制や決算書に問い合わせが相次いでいる。
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