事件の発端は佐賀県から

農業県である佐賀は、JAが大きな力を持って県を牛耳っており、JAが建設する施設の発注について、建設業界内部でも兎角の噂が流れている。
この噂話の中では個人名も取り沙汰されており、確たる証拠も無いので公表は差し控えるものの、この人物は福岡県にも大きな関係を持ち、既に警察でもマークしているという。
一方で佐賀県は、後期高齢者医療制度を利用した派遣マッサージ事業所の不正受給が発覚、判明分1400万円の全額が返還されたものの、事業所は既に閉鎖されていると記者会見で発表した。
ところが問題となった派遣マッサージ事業所は福岡市の業者で、急遽同事業所は閉鎖しており、別途行っていた不動産事業部門だけを、同じ博多区のビルにあわただしく移転させた模様。
福岡県は佐賀県から、後期高齢者医療制度を悪用した派遣マッサージ施術業者に関して連絡を受けているが、福岡県では同様の申請書が余りにも数多く提出されていることから、確認するだけでも膨大な時間を要するといわれており、また金額も大きく膨れ上がる可能性が高いとして、関係者は対応に苦慮しているようだ。
福祉に関しては、弱者救済を錦の御旗に掲げて活動している人も多いが、逆にこれらを利用して、裏で利益を得ている集団も多く、既に捜査関係者は法人名を把握して内偵を進めている。
福岡県内の自治体で構成している広域連合組織や、交通事故を装った治療院の申請書類に捜査のメスが入るとの可能性が高くなってきた。


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