厚労省HPから「未成年接種」を考える

5月末から新型コロナウイルスワクチンの4回目接種が始まるというが、最近になってその効果を疑問視する声も出始めている。

内閣府のホームページによると、3回目の新型コロナウイルスワクチンの接種率が全体で52.2%、うち65歳以上が 87.4%とかなり進んでいる。
一方で 5~11歳の2回目の接種率は 8.2%と低調で、保護者の慎重な姿勢が窺える。


ところで、厚労省のホームページにはワクチンの副反応に関する報告が掲載されている。
新型コロナワクチンの副反応疑い報告について

「接種後の死亡例の報告」によると、高齢者の数が圧倒的に多いが、3月24日には20歳の女性、26日には46歳の男性が死亡したケースも見られる。
これまで ファイザー製で1514件、モデルナ製で120件、アストラゼネカ製で1件の、接種後の死亡例が報告されいるが、未だ1件も ワクチン接種との因果関係が認められたという例はない。

こうした中、本日の西日本新聞朝刊に 「厚労省ホームページから『未成年接種』を考える」という1面を使った意見広告が掲載されている。
興味深い内容なので ぜひご一読頂きたい。

間もなく意見広告 第2弾

子どものワクチン接種に警鐘を鳴らす 「新型コロナウイルス関連情報発信センター(福岡市中央区 代表者 堤 猛氏)」が、第2弾の 意見広告の掲載を企画している。

昨年11月に自己資金で 第1弾の一面広告を西日本新聞に掲載、その後賛同者から 2億5700万円以上の寄付が集まり、3月末までに全国で累計49紙に掲載することができた。



第2弾は、井上正康大阪市立大学医学部名誉教授監修の下、ワクチン・マスク・コロナ騒動に終止符を打つ内容となっている。

まだ 内容を精査中とのことだが、許可を得て、記事を先取りして一部を紹介したい。

2つの興味深いデータがある。
新型コロナウイルスで亡くなった人の数が 毎日報道されているが、その平均年齢は、82.2歳(東京都発表)で、これは男性の平均寿命を上回っている。
つまり、コロナだから若い人が亡くなっているという訳ではない。



また、一見すると70代以上の死亡者が多そうだが、日本では毎年140万人前後(1日平均3800人)が亡くなっていて、新型コロナの感染死の 2.8万人(2年2ヵ月累計)は その2%に過ぎないという。



いずれのデータも厚労省のホームページで公開されている数値から作成されたもので、新型コロナウイルスを過度に恐れる必要がないという説明だ。
新聞の一面広告が出るのは5月以降、「新型コロナウイルス関連情報発信センター」の熱い訴えは続く。

薬害エイズで何を学んだか

立憲民主党には FXで1億円を稼ぐ議員がいるかと思えば、日本のため、地域のために身を粉にして働く議員もいる。
薬害エイズ訴訟の原告として闘った川田龍平議員、我々と違う景色を見てきた川田氏の言葉には重みが感じられる。

本日(10日)の参議院予算委員会で、川田氏は 新型コロナワクチンの情報公開等について 質問に立った。
5歳から11歳への接種については、重症化予防の意味が マスコミによって感染予防のために接種をするように流布されている現状を訴え、拙速に勧奨すべきでない旨を総理に訴えた。

この国は薬害エイズから何を学んだのか、情報公開もしっかりせずに接種を急かして、将来の子どもたちの命に責任が持てますか。

以下、文字起こしである。






川田議員:一昨日の参議院の厚生労働委員会で私が質問したように、5歳から11歳までの子どもへのワクチン接種は確実な情報提供の下、慎重には慎重を重ねなければならない案件です。
特に今回のワクチンは、まだ人体の投与が初めての遺伝子ワクチンです。
中期的影響についてのエビデンスもない、効果のエビデンスもまだ出ていない治験中のワクチンです。
それをましてや、本来大人よりも重症化リスクが低い、将来を担う子どもたちに接種を急かすべきではないと私は考えています。
総理、いったいこの国は薬害エイズから何を学んだのでしょうか?
一国のリーダーとして、情報公開もしっかりせずに接種を急かして、将来の子どもたちの命に責任が持てますでしょうか?

岸田総理:ご指摘の5歳から11歳までの子どもへのワクチン接種については、何よりも重要なことは本人や保護者にワクチンの有効性、安全性をご理解頂いた上、希望された方に安心して接種を受けて頂くことであると考えています。
このため、政府としての取り組みは、引き続き5歳から11歳までの子どもに対するワクチンの効果に関する治験の収集には努めつつ、必要な情報をしっかり発信しながらこのワクチンの有効性、そして何も安全性について、丁寧にわかりやすく説明していく、こうした対応を続けていきたいと考えております。
委員の方から教訓を得ているのか、そういったご指摘もありました。
過去様々な出来事があったことは、政治の立場からもしっかり受け止めながら、しかし、このワクチン有効性については専門家も指摘をするところでありますので、それと合わせて安全性をしっかりと説明することによって、政治の責任を果たしていきたいと考えます。

川田議員:私は厚生労働委員会で詳しく聞かせて頂きましたが、この子どもについては重症化予防というこのワクチンの意味が、特に感染予防の効果のないこのワクチンでもって、やっぱり接種を進めるような言説をマスコミでも多く流されています
そこはやっぱり間違った、やっぱり正確ではない情報によって、子どもが同調圧力など大人よりも強い、同調圧力の中でワクチン接種ができない、したくない、そういった子どもにまで、やはり同調圧力の中でやっぱり接種が急かされていくことが、私は子どもたちを思うと、非常に居たたまれない気持ちであります。
そういう意味で、やはり是非この情報公開と、そして正しい情報を正確なデータを公開していただきたいというふうに思っております。」

お役所言葉で誤魔化し

12歳未満の子どもへの接種が始まり、多くの保護者がワクチン接種の判断を迷っていると思われる。
厚労省のホームページに 「新型コロナワクチンQ&A」というコーナーがあり、次の質問と回答が掲載されている。




Q:新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。

A:「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。

厚労省 ホームページはこちら




このように、ワクチンが原因で亡くなったということではないと断定している。

厚労省の資料では、接種と死亡との因果関係が「情報不足により不明」と判断されているのが 99%以上とされていることからすると、断定することはできないはず。
正しくは「ワクチンが原因で亡くなったかは、現時点では不明です」だろう。

頭のいい役人が書いているので、法的に問われない確証があるのかもしれないが、誤魔化しはだめだ。

子ども接種券を発送しない自治体

福岡市でも3月から 5~11歳へのワクチン接種が始まる。
基礎疾患やその他事情がある場合は、申請することで早期に接種券を取得できるが、
それ以外は年齢が上の方から 接種券を順次発送するとのこと。

殆どの自治体が 同じ対応と思われるが、大阪府泉大津市では敢えて 接種券を発送せず、接種を希望する人は 電話、FAX、郵便、またはネットで申し込むことになっている。

新型コロナワクチンは人体に実用化するのが初めてとなる遺伝子ワクチンで、中長期的な人体への影響については明らかになっていない。
また、国からは、10代・20代の男性に対し、ワクチン接種によって稀に起こりうる心筋炎や心膜炎のリスクを伝えるよう 自治体には通達がされている。

南出賢一市長は、年代ごとの重症化率や死亡率等のデータを参照しながら、自己の意志で判断してほしいと呼び掛けている。

右にならえの自治体が多い中、独自路線を貫く姿勢は頼もしく感じられる。

南出市長のメッセージはこちら