■ 否決された契約議案
福岡県の中央に位置する嘉麻市で、総額117億円分の建設工事が暗礁に乗り上げている。同市では、少子高齢化や人口減などによる地域課題に教育現場でも対応していく必要があることから、3中学校区に小中一体型校を開校することを目標に、平成30年度より協議会を設置し検討を進めてきた。
令和2年9月議会において予算の承認を得た後、市はデザインビルド(設計から施工まで一元化)の公募型プロポーザル方式で事業者を募集し、12月7日には提案の審査を終え事業者が決定、12月議会で契約議案が可決すれば、事業がスタートすることになっていた。
ところが、稲築中学校区(50億6000万円)、稲築東中学校区(35億8050万円)、碓井中学校区(30億7450万円)の契約議案が、3件とも賛成7、反対8の賛成少数で否決となり、仮契約を済ませていた状況からの大どんでん返しに、関係者の間には衝撃が走った。
このため、目標としていた令和5年4月の開校は難しくなるとともに、同市は義務教育学校整備事業全体について再検討を迫られることになった。
9月議会で予算が承認されていたにもかかわらず、なぜ12月議会で否決されたのか。
反対討論の中で、「選定方式の基準が明確でないこと」「市内業者育成のため分離発注するべき」等の理由が挙げられたが、驚いたのはベテランの吉永雪男議員(8期目)から「官製談合の疑い」の指摘があったことだ。
その経緯を説明すると次のようになる。
嘉麻市は、令和2年9月18日に3中学校の整備事業の公募型プロポーザル方式による事業者選定を公告、参加要件として、JV(共同企業体)を組むこととし、代表企業と設計企業の2者、もしくはそれに市内施工企業を加えた3者とした。
そして、10月8日の参加表明の締め切りまでには、9JVの応募があったが、当然のことながら、この時点でJVの構成企業は公表されていなかったが、数日後、吉永議員宛に怪文書が届く。
ー 続く ー