ホテルや旅館の宿泊客に対して課す「宿泊税」について福岡市と福岡県が調整を行っています。
宿泊税は、観光関連の予算に使用するために各地の自治体が創設しています。
2002年から導入している東京都のほか、大阪府、京都市も導入。来年4月からは金沢市でも予定されています。
福岡市は、九州のゲートウェイ都市として、多くの人・モノが行き交います。交通の拠点である博多港や博多駅などの整備も行われ、観光客やビジネス客を多く受入れてきました。
福岡県内の宿泊客の約56%が福岡市内に泊まっており、2012年と2016年を比べると宿泊客数は約1.4倍の727万人、外国人入国者数は2017年で約3.7倍の298万人になっています。
福岡市は、MICE(注①)にも力を入れており、2012年から2016年までに約1.5倍の383件に増加。都市別の開催件数を見ると、東京23区の574件が1位だが、2位は福岡市、3位は京都市の278件。日本国内で3121件のため、1割強は福岡市内で開催されていることになります。
こうした国内外の観光客の増加、MICEの誘致競争やそれに伴う観光産業の生産性の向上・人材確保、市民生活上の課題解決などのために、宿泊税による予算確保が必要なため、導入が検討されています。
福岡市は11月27日に開催した「福岡市宿泊税に関する調査検討委員会(委員長=田中治・同志社大法学部教授)」において、1人1泊2万円未満は200円、2万円以上は500円の宿泊税を課すとする報告書をまとめました。実施されれば年間約24億3000万円規模の税収入になる見通しです。
一方、福岡県は11月16日に開催した第4回福岡県観光振興財源検討会議(委員長=神野直彦・東京大学名誉教授)において、一律200円、市町村宿泊税がある場合は100円の課税対象としています。
両者とも実施した場合、福岡市内は2万円未満は300円、2万円以上は600円の宿泊税がかかることになります。
今後両者の実務者レベルでの調整が行われるので、今後の検討結果が待たれます。
福岡市HP 福岡市宿泊税に関する調査検討委員会ページ
http://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kankou-s/charm/shukuhakuzeicommittee.html
福岡県HP 福岡県観光振興財源検討会議ページ
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kanko-shinko-zaigen.html
※① 企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。
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