東京五輪を巡る談合・汚職事件で電通に対する信用は失墜した。
とは言え、行政側にイベントの企画力はないため、大規模な国際大会になるほど電通頼みとなる構図はこれからも変わらないだろう。

さて、今年７月に開催される第19回FINA世界水泳選手権福岡大会において、大会組織委員会とマーケティング専任代理業務契約を結び、全体を仕切っているのが「電通・電通九州グループ（以下電通）だ。
福岡市は2015年、日本水泳連盟の支援を取り付け 世界水泳招致委員会を設立、 12月17日に正式に立候補を表明し、2016年1月にハンガリーブタペストで行われた国際水泳連盟理事会で招致が決まった。

2017年２月、組織委員会が 総事業費100億円と試算、福岡市は負担金を 35～40億円と見込み予算化した。
同年５月には、連盟がプロポーザル方式で マーケティング選任代理業務の業者選考を行ったが、事前の説明会には11者の参加があったという。
しかし、応募したのは電通１者のみ、結局電通に決まり６月に随意契約を締結している。



2019年10月には、市から市議会に対し、事業費が膨らみ負担金が増えるとの報告があるも、負担金の内訳を示さなかったため市議会から問題視する声が上がっていた。
また、業者選考時の組織委員37名の中に電通と電通九州の社長が名前を連ねていたことも判明している。

そして、今年2月17日に開会した市議会で、総事業費225億円、市負担金120～130億円と当初見込みの３倍になることが判った。
市が公開した根拠資料のうち、組織委員会と電通との契約書の半分以上が黒塗り（下図）、また、高島市長が言う「経済波及効果540億円」の元となる支出額明細も黒塗りで、市議会が事前に税金の使い道をチェックできない状況となっている。



分かりやすく言うと、「負担金が想定の３倍に増えましたので黙って支払って下さい。内容については説明できません」というもの。
東京五輪における不祥事が次々と明るみになり、電通に対する世間の目が厳しくなっている今、こうした黒塗りに疑念が湧いても仕方がないだろう。

市議会では共産党市議団が問題を指摘し 大会中止を求め反対するも、予算案は賛成多数で通過、今さら止める訳にはいかないという判断だろう。

当初の予算がなし崩し的に膨張した点では東京五輪と類似している。
まさか後々不祥事が明るみに出ることはないと思うが、それなら黒塗りなどしないで明細をガラス張りにするべきだ。