国民民主党（以下国民）は、来年の参院選比例票獲得と党勢拡大を目指し、今月20日、福岡県連を設立する。
総選挙前のタイミングでの県連設立に 首を傾げる野党関係者が多いが、支持率が低迷する国民にとって 総選挙は、有権者にその存在と理念をアピールする絶好の機会となる。
代表には小林正夫参院議員（比例）が、代表代行に大田京子県議（福岡市南区）、幹事長に泉日出夫北九州市議（小倉南区）が就く予定、他に 守谷正人県議（福岡市城南区）と松田美由紀大野城市議が参加する。
設立メンバーに地方議員が4人とは寂しい出発だが、期待を込めて 今後取るべき路線について考えてみる。
勝敗の鍵を握る国民県連
国民と立憲は８月に選挙協力に関する覚書を締結したものの、国民は立憲、共産、社民、れいわの野党４党との共闘には参加しなかった。
参加しなかった理由は、政策の不一致としているが、支持母体の産別労組（UAゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連など）の共産アレルギーによるものが大きい。
昨年9月の 旧国民と立憲の合流の際、これまで民主党時代から連合の支援を受けてきた旧国民の議員は、合流するか 分党して新たな国民に移るか 相当悩んだ様だ。
立憲が共産と共闘することが分かっており、共産支持者の票を取り込める一方で、産別労組の票や 中道の無党派票を失うリスクがある。
悩んだ末、福岡2区の稲富修二議員と 10区の城井崇議員は、立憲に合流することに決めた。
二人にとっては、これまで通り産別労組の票や 中道の無党派票を繋ぎ止めておけるかどうかが鍵となる。
支持率が低いとは言え、県連を設立した国民が勝敗を左右しかねないポジションにいることで、ここに来て関係者の注目が集まり始めている。
ー 続 く ー
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