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（08年6月号掲載） 先日、富山県滑川市で下水道工事の談合が発覚し、滑川建設業協会は解散に追い込まれた。行政側はかなり厳しい12カ月前後の指名停止を行い、業者の中には廃業を決断したところもあるという。 マスコミは「諸悪の根源は土木建設業界」と書き立て、行政側も官民癒着の噂が立つのを恐れ業者側に厳しく対応している。 ところが梅雨の季節を迎えて河川や道路で災害が発生しても、緊急時に出動する重機を所有する業者はすべて指名停止。今後突発事故などがあったらどうすればいいのか、想定外の事態に苦慮しているようだ。 最近は地方自治体も公共工事に関して作業確認など書類提出を義務付けているが、大量の書類作成の時間を捻出するために本来の作業が遅れ、そのため手抜きが公然と行われるようになったとの話も耳にする。 さらに現場責任者の資格や変更を認めず資格の審査なども厳しいため、利益の出ない公共工事の入札に参加する企業が激減。先日も国交省発注の工事に対し応募者ゼロで入札が成立せず、担当者が困惑しているという。 地方自治体の工事でも最低価格が発表されている場合、入札参加者全員が最低価格を提示し、くじ引きで落札者が決定した例も。営業力を発揮する場もなく「営業マンはいらない、くじ運の強い人間がほしい」との笑えない話も聞かれる始末である。 これからは手持ち工事が少ない業者や、計画倒産を目論む業者が落札するケースも出るだろう。そうなると発注側は手抜き工事の監視や倒産の後始末に泣くことになる。 （Ｊ）
