みやま市では、総合市民センター（通称 MIYAMAX）の竣工式が 9月25日に予定されているが、検査後に降った大雨の影響による不具合が見つかったことで市議会から指摘があり、施工したゼネコンM社が対応に追われている。
駐車場の水たまりの発生やコンクリートブロックの施工法等についてであったが、一部不具合が出ていることを認め 8月末を目途に補修作業中である。
ところでそのM社、上記が指摘された8月12日の全員協議会において、別件で恥をかくことになった。
同センターの施工は、令和2年5月に建築、電気、機械の３つに分離発注され、そのうち建築を Ｍ社が最低制限価格と同額で落札した。
折しも第1回緊急事態宣終了直後の入札であったが、その後、中国のロックダウン等で資材が高騰や納期の遅れが生じ、想定した利幅が圧縮したと思われる。
同センターの工期は今年３月末だったが、資材調達の遅れ等を理由に、Ｍ社は市に３ヵ月間の工期延長を要望、市長がそれを受け入れた。
市には追加費用は発生しなかったが、その煽りを食ったのが電気工事を受注していたS社（東京都）と地元２業者のＪＶ、主に人件費として約2300万円の追加経費がかかった。
当初の約束では M社が S社に支払うことになっていたそうだが、資金に余裕がなかったＭ社が支払いを拒んだ模様、その結果ＪＶの地元業者にも経費が支払われなかったため、地元業者から市議に「賃金未払いが生じている」と相談があったという。
8月12日の全員協議会は、検査後の不具合についての協議で、市長、教育長、設計会社、そしてＭ社も出席していたが、市議から 「公共工事で地元業者に賃金未払いが起こっている。市長が工期延長を認めたからだ。責任をもって対処すべきだ」との指摘があった。
それに対し 市長は「民民の話なので関知するところではないが、支払われたと聞いている」と答弁、しかし、その場で議長が事実確認のため業者に電話で確認したところ、その日の時点で 地元業者に支払いがされていなかったことが判った。
後日、地元業者に支払いがあって一件落着したという話だが、上場企業のＭ社が2300万円をけちったことが 白日の下に晒されてしまった。
ひと昔前なら許されたかもしれず、同業者の関係者からは同情する声も聞かれる。
だが、「支払いは最優先で対処する」という 当たり前の話である。
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