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（07年8月号掲載） 参議院選挙は自民党の惨敗に終わり、その煽りで連立を組んでいた公明党も議席を減らし、与党は過半数を割り込んだ。政局も不安定要素を増し、慌しい雰囲気になりつつある。 そんな中央政界を反映してか、福岡県南部に位置する柳川市が議会でもめ始め、きな臭い情報が飛び交っている。 30数年前に誘致した企業が社内事情で撤退することになり、合併前の旧大和町が跡地の購入を決定。ところが、3億8000万円と言われた当時の相場に対し、発表された購入金額はなぜか5億4000万円。その差額1億6000万円が市民の間で話題になり始めた。 かつては「柳川には柳川の法律がある」と言われたものだが、最近は少し変わって議会でも問題になっている。 過去には春日市でも再開発の用地買収で、あまりにもズサンな価格設定に一部議員が騒ぎ、裁判にまで発展したことがあった。最終的には行政側の言い分が正当化されてウヤムヤに終わり、マスコミも報じなくなった。悪知恵に「市長の権力」が加われば鬼に金棒で、騒いだ市民も徒労に終わり、表面的には静けさを取り戻している。 さて柳川市だが、寄り合い所帯の議会で、大和町長だった現市長にどこまで反発できるだろうか。すでにマスコミの大半は市長に懐柔され、反発する記者は転勤させられた噂もあり、実に情けない話だ。 購入した土地と建物には「現代の爆弾」が隠れているとの情報も聞かれ、事実であれば柳川市は高い買い物をしたことになる。それは市民の負担となるわけで、結局誰が甘い汁を吸ったのだろう? （Ｊ）
