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（07年10月号掲載） 北九州市では、生活保護費の打ち切りから、この飽食の時代に受給者が飢え死にする事件が相次いで起こり、予算を考え受給者を減らす動きが問題となった. 福岡市では保健福祉センター保護課の主査が、受給者には何らかの理由で生活保護費の支給打ち切りを通告する一方、役所内部では従来通り支給の継続を行い、数カ月に渡り8人分、計100万円を着服していたことが発覚。ところがその後の調査で期間は4年数カ月と判明し、着服金は何と3100万円を越えていたから恐れ入る. 弱い立場にいる生活保護受給者は、支給打ち切りの理由や期限などを役所の上司に確認する術も無く、今日に至っていた。現金を取り扱う部署は監査も厳しいはずだが、悪事は長期間続いており、いかに監査がおざなりでズサンであったか、今回の事件が物語っている. ところでこの件に絡んで、過去に勤務していた関係者からこんな噂を耳にした。この担当部署では受給者に生活保護費の支給打ち切りを通告し、3カ月ほど後に書類上の手続きを行う。この間の生活保護費を着服するのが常態化しており、担当者の「プライベート財布」として飲食費などに流用されていた―と。 本当ならば実に巧妙な方法を考えたものだ。受給者が実際に生活保護費を打ち切られた時期と、役所における事務処理時期とが合致しないケースに対し厳しい監査を行えば、役所内部から多数の逮捕者が出る恐れもある、と語る関係者もいる。はたしてそこまでの「自浄能力」を福岡市に望めるものだろうか。 （Ｊ） 
