イラン急襲の影響

イスラエルの情報機関モサドは長くイラン幹部の動向を注視、特に昨年頃よりアメリカと共に分析を進めていた模様で、当初は寝静まった夜間攻撃であった予定を白昼に切り替え、2月28日(土曜日)の午前、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師や複数の幹部を急襲した。

まだ軍事作戦は始まったばかりだが、トランプ大統領は既に10点満点中15点と高く評価するも、これはトランプ流のカモフラージュで、今後の戦局は厳しさを増す予測もある。

確かにイラン国内には、ハメネイ師の死を喜ぶ一部民衆がいるのも事実であるが、イランは非常に高い教育水準を持ち、イスラム教の精神的基盤の上に立つ宗教国家、アメリカ・イスラエルの急襲に国民の大部分が反感を強め、一致団結して戦う姿勢を持つ可能性が高く、紛争が長期戦になる可能性は十分にある。

トランプ大統領は米中間選挙を睨み、ベネズエラと共に自分の成果を主張したいのだろうが、一部AIに判断させた攻撃で小学校を急襲し子供達を犠牲にしている点でも国内外から批判されており、効果が大きく萎むかもしれない。

戦争はコストが掛かり、ディール(取引)を重視してきたトランプ大統領が、ここに来てベネズエラとイラン、共に石油産油国を攻撃した最大の目的に今後は焦点があたるだろう。

また、イランからの原油輸入が大きい中国も、ホルムズ海峡の封鎖は非常に痛く、14億人を超え電気自動車等の脱原油政策が始まったものの、石油需要が右肩上がりに旺盛な大国だけに、今後は米中関係も非常に緊迫するだろう。

3月中にトランプ大統領は中国を訪問する予定だが、そこでまたトランプ流のディールで利を得られるか、習近平国家主席が愛想笑いを拒否すれば、世界の分断は加速しとんでもない事態に陥る可能性もあり、非常に怖い状況になりつつある。



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