再発防止に向け検証を

NHKの報道番組「ニュースウォッチ9」が 公式サイトで 放送したVTRが不適切だったとして謝罪をした。
テレビ局全体の信頼を失墜させる内容であるが、「伝える。深く、ひたむきに。」の同番組に何が起こったのだろう。

問題となった約1分間の動画は、登場した3人はワクチン接種後に家族を失った遺族で、無念な思いについてコメントを述べていたが、テロップでは「夫を亡くした」「父を亡くした」「母を亡くした」という紹介があるのみで、「ワクチンで接種で亡くなった」という説明はなく、あたかも新型コロナウイルスに感染して死亡と受け取られる編集になっていた。

NHK ニュースウォッチ9より
 

この3年間、CBCテレビ(名古屋市)とサンテレビ(神戸市)を除き、NHKはじめ全国・地方の民法局は、副反応被害に関する情報があることを知りながら、一切報じて来なかった。
本来マスコミは両論併記の姿勢で臨むべきところ、まるで戦時中の大本営発表の様に、政府の方針に沿って偏った情報のみを垂れ流してきた。

もちろん、現場のスタッフの中には、ファクトがないまま「コロナは怖い」、「ワクチンは打った方がいい」と、繰り返し報じる局の方針に 異論を唱える人は多い。
しかし、彼らが取材に基づいた真実を放送しようとしても、国のご機嫌を伺う局幹部の指示で潰されてきたという。

今回の放送を前に、これまで大手がスポットを当てて来なかったワクチン被害をNHKが取り上げてくれるということで、 遺族とそれを支援する団体の期待はかなり大きかった。
実際に取材したNHKのスタッフは、初めから騙そうとしたのではなく、遺族の悲痛な声を直接聞いて、何とか形にして伝えたいと思っていたはずである。
それが、編集段階で意図的に捻じ曲げられ、結果的に取材に応じた遺族の好意を踏みにじった。

私たち視聴者が気づかないうちに、これまでも他の番組で 意図的な編集が行われててきたと疑われても仕方がない。
誰がどういう指示を出して こうした編集になったのか、謝罪して終わりではなく、再発防止に向けた検証が必要ではなかろうか。

ワクチン被害者の遺族会結成の記者会見(2022年10月20日)
※ CBCテレビ以外は報じなかった

ワクチンの”闇”、文春・現代も舵を切った

ワクチン接種後の副反応被害について、大手マスコミやテレビ局は ワクチン接種勧奨という政府方針に従い取り上げて来なかったが、週刊誌では唯一週刊女性セブンが、テレビ局では名古屋市のCBCテレビと神戸市のサンテレビが報じてきた。

昨年12月12日の記事で週刊新潮が報じ始めたことを書いたが、今月になって週刊文春と週刊現代が同様の記事を掲載してきた。

週刊誌の次はテレビ局も取り上げ始めるだろう。
これまで ワクチン接種の旗振り役だった政治家や専門家が どう対応していくか注目される。

ちなみに、最新号の文春と新潮の見出しは以下の通り。

週刊文春
ワクチンの“闇”<取材総力>
ワクチン打つと死者が増える?/厚労省の職員は10%しか打っていない?/健康被害は日本政府補償だから薬害を隠蔽?/ワクチンの血栓リスクを米当局が認めた?/世界的権威が小誌に明かした「打たなくていい人」とは?/新変異XBB.1.5にワクチンは効くのか?/マスクは必要なのか?/「5類」移行 最大のハードルとは?

週刊新潮
「5類」でも「コロナワクチン推進」という思考停止
▼【取扱注意】の政府内部文書入手! 〈WHOの接種方針が……〉に滲む「迷い」と「ためらい」 ▼ 専門家が警鐘!接種後「解熱剤服用でも40度超え」は要注意 ▼ 第一線の心臓血管外科医が論文で訴えた臨床現場の異変とは!? ▼ ワクチンで自然免疫抑制デメリットはいつまで続くのか

ワクチン接種 後遺症対策に差

弊社記事で既報の、名古屋市の河村市長が 全国に先駆けて開設した「ワクチンの長期的な副反応に関する窓口」には、11日間で479件の相談があったと知り驚いた。
河村市長は「本当にワクチンの後遺症なのかどうかなどをできる限り正確に数値を出していきたい」と語ったという。

名古屋市は例外的に進んでいるが、自治体によって 副反応被害の対応にかなりの温度差がある。
では、福岡県ではどうかというと、残念ながらまだそこまでの意識に至っていない。

兵庫県のローカルテレビ局が、県内の「ワクチン接種に係る健康被害救済制度の申請件数」を報じていた。
また、兵庫県の各市町には「予防接種健康被害救済申請窓口」が設置されており、県のホームページで公表されている。

そこで11日、福岡県庁の新型コロナウイルスの対策室を訪ね、ワクチン接種に係る健康被害救済制度の申請件数を尋ねたところ、「取りまとめているが公表はしていない」という回答だった。
また、健康
被害を訴え出た人には、県のホームページの 「副反応に関する相談窓口」で専門の診療機関を紹介しているとのことだった。

対応した担当者は、「副反応といっても 全てがワクチン接種との関連しているという訳ではない」と(恐らく教科書通りの)説明をしたが、逆に言えば 県も国も 関連性がないと断定できないはずだ。
関連がある人が含まれる可能性があるなら、積極的に対応するべきだろう。

ワクチン未接種でコロナに罹患し重症化や死亡する例もある一方で、ワクチン接種後の副反応(の疑い)で実際に苦しんでいる人もいる。
どちらも自己責任だ。
それなら、接種を呼び掛ける際、ワクチンの有用性と同時に 具体的な副反応の(疑いも含めた)例を挙げ リスクを伝えるべきではなかろうか。
福岡県においては、住民が 両方のリスクを知った上で 自己責任で接種できるよう、現在の接種プロセスを修正し市町村に通知することが望まれる。