石油化学製品の原料となるナフサ（粗製ガソリン）が、中東情勢の影響から調達が困難な状況下、地場中小ゼネコンや下請けにおいては建設資材不足が顕著となっている。

国産ナフサもあるのだが、その原料となる輸入原油が中東に依存していたため製造が困難な状況にある。

更に原油の国家備蓄は２５０日確保している一方、ナフサに関しては２～３週間分しかなく、既に米国からの輸入や、更には国家備蓄の放出なども始めている。

しかし輸入コストの上昇などもあり、国産ナフサの価格はキロリットル換算で昨年１０月～１２月の６.５６万円から１３.４万円まで倍増、戦争が長引けば更なる上昇も考えられる。

４月に入り各メーカーは軒並み販売価格の値上げ、もしくは生産停止や出荷制限、受注停止を示唆しており、これを受け工事現場がストップすることも十分に考えられる状況に陥っている。

令和３年以降、高値が続く木材価格や鋼材価格も再び上昇が加速する中、イラン情勢による石油関連資材・商品高騰は多岐に渡っており、一部では便乗値上げも見受けられ影響を受けない建設業者はいないだろう。

スーパーゼネコンを始め地場大手に関しては、メーカー側も相応の対応を図っており、直ぐに供給停止にはならないだろうが、価格上昇の影響は避けられないものがある。

また地場中小のゼネコンや業者においては、既に奪い合いの中でユニットバスや接着剤を始め、石油関連商品の不足は避けられず、現場ストップの可能性も十分に考えられる。

福岡では、天神、博多駅周辺でホテル建設のラッシュが続いており、既に対応に苦慮している現場も多数あり、仮にホルムズ海峡が通過できるようになったとしても、輸送日数も掛かり国内供給が落ち着くまでは大混乱が当面は続きそうだ。


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イスラエルの情報機関モサドは長くイラン幹部の動向を注視、特に昨年頃よりアメリカと共に分析を進めていた模様で、当初は寝静まった夜間攻撃であった予定を白昼に切り替え、２月２８日（土曜日）の午前、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師や複数の幹部を急襲した。

まだ軍事作戦は始まったばかりだが、トランプ大統領は既に１０点満点中１５点と高く評価するも、これはトランプ流のカモフラージュで、今後の戦局は厳しさを増す予測もある。

確かにイラン国内には、ハメネイ師の死を喜ぶ一部民衆がいるのも事実であるが、イランは非常に高い教育水準を持ち、イスラム教の精神的基盤の上に立つ宗教国家、アメリカ・イスラエルの急襲に国民の大部分が反感を強め、一致団結して戦う姿勢を持つ可能性が高く、紛争が長期戦になる可能性は十分にある。

トランプ大統領は米中間選挙を睨み、ベネズエラと共に自分の成果を主張したいのだろうが、一部ＡＩに判断させた攻撃で小学校を急襲し子供達を犠牲にしている点でも国内外から批判されており、効果が大きく萎むかもしれない。

戦争はコストが掛かり、ディール（取引）を重視してきたトランプ大統領が、ここに来てベネズエラとイラン、共に石油産油国を攻撃した最大の目的に今後は焦点があたるだろう。

また、イランからの原油輸入が大きい中国も、ホルムズ海峡の封鎖は非常に痛く、１４億人を超え電気自動車等の脱原油政策が始まったものの、石油需要が右肩上がりに旺盛な大国だけに、今後は米中関係も非常に緊迫するだろう。

３月中にトランプ大統領は中国を訪問する予定だが、そこでまたトランプ流のディールで利を得られるか、習近平国家主席が愛想笑いを拒否すれば、世界の分断は加速しとんでもない事態に陥る可能性もあり、非常に怖い状況になりつつある。



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