１０月１日ローソンとの資本業務提携を発表したコンビニの「ポプラ」（広島市）は、同日平成２７年２月期業績予想の下方修正も行った。

４月１０日に公表していた今期の通年予想は売上５２３億円、当期利益１億５６００万円だったが、今回の修正予想は売上５０５億円、当期利益▲９億０８００万円。

１７億８４００万円の減収、１０億６４００万円の減益で、２６年２月期に続く連続赤字。この５年間でみると、４期赤字が続いていることになる。

減収の要因は、消費税率アップと冷夏とのことだが、ポプラだけに影響した問題ではないはず。

資本業務提携を受けて１０月２日は株価が乱高下、６３１円で始まり６３６円を付け、年初来高値を更新したが、残念ながら終値は５８８円だった。


 

ところで、以下の記事があったのでコピペ添付。

以下コピペ

 

 

福博ジャ－ナル

平成２６年１月１６日

第５９２９号

「ポプラ」

 

　セブンイレブンやローソン、ファミリーマートなどの、コンビニ１０社が加盟している日本フランチャイズチェーン協会が、発表している統計調査月報によれば、平成２５年１１月度の総店舗数は４万９１４６店で、前年同月比２４５８店舗増加しており、店舗売上高は全店で９ヶ月連続のプラス。

だがこうした成長は拡大路線を走る上位３社の比重が大きく、店舗が中国地方、特に島根県や鳥取県に偏っている、㈱ポプラ（広島市安佐北区安佐町久地６６５－１　代表者目黒真司氏）は、店舗数が徐々に減少し業績が下降しているため、関係者からの問い合わせが増えている。

同社は昭和５１年４月、コンビニを経営するために設立されたもので、ＦＣの第１号店舗が広島市南区にオープンしたのは同５８年１０月、さらに九州への出店は平成４年７月で、その後関東や関西、北陸地区で企業買収を進め、同２１年４月段階で７０７店舗まで増やし、この間に同１１年２月株式を公開した。

だがコンビニの急増で競合が激化し、ＦＣ店舗も自らが生き残るため、知名度の高い、競争力のある商品を求めて、コンビニ運営会社を選び始めた結果、ポプラ店舗数は減少しており、同２３年１１月段階で６８５店まで落ち込んだ。

同２５年２月期は法人の店舗加盟を推進、新規を３２店増やしたが、一方で消費増税を見込み不振店舗閉鎖も断行した結果、６９４店舗に止まり、福岡市内店舗数も現在僅かに２２店。

同２６年２月期は期首約５７９億円の売上予想が、約５５５億円に下方修正され、当初約５億円の営業利益は約７億円の赤字、神奈川工場の損切売却もあり、最終的に約２４億円の大幅赤字。

昨年１０月発売のオリジナルデザートは好調のようだが、抜本的な改善策ではないため、ジリ貧傾向にどうやって歯止めを掛けていくのかが、今後の緊急課題となっている。

 

コピペ以上

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