第34回 新春賀詞交歓会

お正月のにぎわいも過ぎ、普段の日常が戻って来た中、1月15日に㈲福岡経営企画主催の「第34回 新春賀詞交歓会」が開催され、250名を超える地場中小企業の方々が参加される中、盛大に盛り上がり心より感謝申し上げます。

17時から行われた講演会では、音楽家山田力氏が、「音楽家から学ぶ生き抜くチカラ」のテーマで講話して頂き、病との闘い、また苦しいリハビリ時に自身をコントロールする考え方として、「イライラしたら負け」「焦らない」「怒りに取り込まれない」「絶対に諦めない」「暗くならない」など、厳しい経済情勢下、経営者はもちろん世の中において通用する部分も多くありました。

講演後には、「大変、勇気づけられた」「参加して良かったよ」との声もたくさん頂きました。



また、その後の賀詞交歓会パーティでは、大勢の方々、特に若い方が例年より多く参加され、名刺交換や新年の挨拶を笑顔で交わされ、新年から皆様の勢いを感じ主催者と致しまして嬉しい思いを抱きました。

今後も会員の皆様の一助となりますよう、福博ジャーナル及び福岡県民新聞社のホームページにて有益な情報を発信していく所存でございます。
本年も変わらぬご指導ご鞭撻のほど宜しくお願いいたします。



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令和8年

令和8年は60年に一度の「丙午(ひのえうま)」にあたり、午年は成長や成功、繁栄のシンボルとされ縁起が良い年と言われる一方、60年前は全くの迷信で「産み控え」が発生、合計特殊出生率が大きく落ち込んだこともあった。

現代において、それを信じる若い世代はいないと思われるが、令和6年に生まれた出生数は70万人を大きく割り込み68万人、昨年度は更に落ち込んだとの推計もあり、今後は出生数から死亡数を差し引いた自然減は70万人に迫る勢いだ。

しかし、福岡市及びその周辺には九州各県から若い世代の流入も多く、依然として人口増に伴い発展を続けているが、周辺各県や地方自治体は厳しさが増している。

特に20代~30代前半の若い世代は、可処分所得の多くをデート費用に始まり、プレゼントや衣料品、貴金属、コンサート、スポーツ観戦、宿泊などで、多額のお金を福岡市で使っている現状があるものの、いつまで続くかは判らない。

今後10年~15年は大丈夫と思われていたが、合計特殊出生率が予想を超える減少傾向の中、福岡市の人口減少が早まる予測もあり不確定要素を抱えた状況でもある。

また、気候変動により魚の漁獲高や野菜、果物の生産量が変動しており、輸送コストも上昇する中、混乱は既に始まっている。

世界情勢を見ても、年初より米国トランプ大統領がベネズエラを急襲しマドゥロ大統領を逮捕する衝撃的なニュースが飛び込んできたが、ロシアや中国が批判すると同時に、様々な軍事行動を早める可能性も高まり、緊張感は更に増している。

「世界平和は夢のまた夢」状態にあり、日本がその中でどう立ち居振舞うか、一歩間違えればとんでもない事も起こり得る。

大企業の業績は順調であるが、中小企業や地方経済とは隔たりも感じられ、今年は何事にも気を抜けない1年になるだろう。



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商売のやり方が変わる

福岡市の中心部で2店舗営業している人気パン屋さん、美味しいパンを求め多くのお客さんが毎日訪れ人気を誇っているが、経営者は早朝から遅くまで働き詰めの状態。

ロシアのウクライナ侵攻が始まり、直ぐに小麦の値段が上がり、その後もバターなど様々な原材料が高騰、そして今一番の悩みの種は人手不足、朝早い仕事のため早出社員やパートを募集するも中々集まらない状況で悲鳴を上げている。

天神の2つの百貨店で鮮魚を販売している魚屋さん、こちらも早朝から仕入れがある中、販売時間は百貨店に合わせた午後8時までになっており、限界まで給与を上げても人は集まらず、遂に百貨店からの撤退を決意した。

近年は地球温暖化の影響から真夏の外気温は35度を超え40度近い日もある中で、小学校から冷暖房の効いた教室で学んだ若い世代に、ゼネコン業界は職場環境から中々受け入れて貰えず、電気や設備、造園などを含め地場中小企業に入社を決意する人は稀、どこも人手不足で頭を抱えている。

東京商工リサーチが7日発表した九州・沖縄の倒産件数(負債総額1000万円以上)は、前年度比20%増の908件、3年連続で前年を上回り、負債総額は35%増の1299億円。

理由としてコロナ対策の「ゼロゼロ融資」の返済や、燃料や光熱費、人件費の高騰や原材料の値上がりなどに伴う物価高、更には人手不足が挙げられている。

特に人手不足は深刻で、元気都市福岡でのゼネコンにおいては、仕事はあるが受注できない状況、少子化の中で多くの人材は大手上場企業に吸い上げられており、少子化に歯止めが掛けられない中で解消は難しいだろう。

トランプ関税で株価も乱高下の状況にあり、一寸先は闇とまでは言わないが、今後の拡大路線は極めて慎重に行うべきだ。



 

 

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新年度

新年度が始まり新入社員も新しいスーツに身をまとい、決意新たに仕事に邁進すると思いたいが、やはり学生生活の中で教師や先輩から怒られることも少なかっただけに、一部には我々や世間一般とはかなり考え方が違う様だ。

人手不足から新卒者の初任給も大きく上がり、就職氷河期を経験した大先輩からすれば羨ましい限りだが、彼らにとってはその時代を知らず今が当たり前の状況、自身の思い描いていた仕事や人間関係と違えば即座に退社を決意、「退職代行サービス」に依頼する。

中間管理職を含め中小企業では、「やっと入社してくれた大事な新入社員」という位置付けは理解するが、新人を想い厳しく指導した上で辞めるのは致し方ない事、早いか遅いかの話であり、最終的には自社と縁が無かったと、経営者を含めサッパリ諦めるしかない。

常に仕事を考え、昭和の時代には「仕事をしながら遊び、遊びながら仕事をする」などと多少の余裕があったものの、バブルが弾け業績も厳しいところから平成では、「24時間365日働け」となり、令和となった今では人手不足で立場は逆転、仕事とプライベートは完全に分ける時代となった。

フジテレビのセクハラ・パワハラ問題が多く報じられており、中小企業でもあってはならないことだが、誰もがナーバスになり過ぎている感もある。

新入社員の中には、自身の成長のため厳しく教育してほしい社員も多くいると思われるが、その割合が減少しているのも事実、本当に難しい時代になったものである。

最近の企業経営者から良く聞くのは、「人を雇うのが怖い」という言葉だ。



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