昭和３８年に門司、小倉、戸畑、八幡、若松の５市が合併し政令都市北九州市が誕生、当時の人口は確か１０７万人だった。

その後に就任した末吉興一市長を始め歴代市長の努力で、一時期はインフラ整備が政令指定都市で一番進んでいたのも事実。

日本四大工業地帯の一角を担っていた北九州市も、中心であった製鉄所の移転撤退などで人口流出が続き、現在は９０万人を辛うじて維持している状況が続き、高齢化と少子化に歯止めが掛からず、中心部の火災も相次ぎ往年の勢いが感じられない状況が続いていた。

最近は服部誠太郎福岡県知事と武内和久北九州市長との連携で、新しい新規事業の計画が次々に進められている。

その様な北九州市であるが、来年早々に行われる市議会議員選挙には、現時点で５７名の定数に対し９８名の候補者が準備を進めていると聞く。

最近の選挙では、余り資金の無い新人候補者がＳＮＳなどネットを活用し票を上積みし、期数を重ねた党の重鎮が落選の憂き目を見る例もある。

北九州市の場合は先に行われた市長選挙や総選挙のしこりが残る中、現在与党第一党の自民党も選挙後は分裂の噂も聞かれるだけに、水面下ではかなり激しい選挙戦が始まっている。

北九州市の企業経営者は過去の技術に誇りをもって、九州、日本に限らず常に世界に目を向けており、次のエネルギー革命の主導権を狙って未来を見つめているだけに、企画などのレベルにおいて北九州市との若干のずれがある様に思える。

それだけに１月に行われる市議会議員選挙では、従来の常識では考えられない新人議員の当選で新しい会派が生まれる可能性もあり、議会運営が難しくなるのは必定で、夏の参議院選挙を控えて自民党福岡県連も成り行きを静観している節が窺える。



 

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１月２２日に告示、３１日投開票となる北九州市議会議員の定数は５７名、最新の情報によると現職新人を含め約８０名が立候補の準備を進めていると聞く。
緊急事態宣言で思わぬ影響を受けたのが北九州市議会議員選挙である。

コロナ禍ということで後援会の戸別訪問は制限され、各陣営が電話作戦に重きを置く中、公明党と共産党の運動が市内で特に目立っている。

公明党は現職の１３議席を死守すべく、その後に控えている東京都議会議員選挙の前哨戦と位置付け、県内の議員総出の運動を繰り広げている。

それに対し日本共産党は、改選議席８に１０名を擁立する予定だが、支援者の高齢化が進む中、今回は若手３名でチームを編成し、ドブ板に徹した活動を展開しているという。

主義主張の違いから犬猿の仲の両党だが、互いに組織選挙が持ち味は共通点、コロナ禍で従来の活動ができない焦りからか、今回は特に力が入っており、今までにない激しい戦いになっているという話が伝わってきた。



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