関税で世界中を大混乱に巻き込んでいる米国トランプ大統領、あまりの暴走に米国民からも批判が殺到、ワシントン・ポスト紙の調査では支持率は３９％、不支持率は５５％、その内の４４％は強い不支持となっている。
一方で、こちらも低迷が続く石破内閣だが、総理を筆頭に多くの閣僚が後手の対応しか出来ず、難しい政権運営は当面の間、続くだろう。
参院選を前に先に打ち出したのは国民の玉木代表、期間限定ながら「消費税率を一律５％引き下げ」とし財源は赤字国債の発行で賄うとしている。
消費税率を５％に引き下げれば年間約１０兆円の税収減となる模様だが、これが国民支持率にどう影響するかは見ものだ。
国民民主の影に隠れ、政党支持率も伸び悩む立憲・野田代表は参院選の公約に玉木氏を意識したかどうかは判らないが、期間は原則１年として「食料品の消費税０％」を盛り込むことを決定、「１人あたり年間２万円強の負担減」とし財源は赤字国債以外で確保するとしている。
いづれにしても参院選を前に、票の獲得を狙う野党の好き勝手言いたい放題の状況だ。
もし仮に実現したとしても、一旦下げたものを１～２年で元に戻すことは国民感情を考えても全く容易ではなく、自民党も同調できないことは明白。
だからと言って石破総理が無策のままだとは考え難く、参院選前に何らかの対応策を捻り出してくるのではなかろうか。
実現せずとも同意しない自民党を批判する野党の戦略、やはりこれでは平成２１年から約３年間続いた民主党政権の迷走を思い出してしまう。
参院選までは各政党の公約をこまめにチェックして頂きたい。
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野党の言いたい放題
GWが終われば参院選
ゴールデンウィークは好天に恵まれ、博多どんたく港まつりには主催者発表によると、全国から235万人の人出で賑わい無事に終了した。
その祭りの最中でも、参院選候補者においては全県下が選挙区であるため少しでも効率的に動いていかなければ間に合わず、天神地区を車で走りながら必死に名前と政党名を売り込んでいた。
今年7月の参院選福岡選挙区においては、改選3議席を与野党9人が争う大混戦になっており、自民・公明・立憲民主の3党は現職が議席を死守できるのか、政党支持率が急上昇している国民民主が割って入るのか注目が集まっている。
自民の参院幹事長でもある松山政司氏（66）は前回58万票を獲得しトップ当選しているが、今回は立場もあって中々地元入りが厳しいことが予想される中、組織力を生かし何が何でもトップ当選に全力を尽くすと思われる。
公明の下野六太氏（61）は前回40万票を獲得し2番手当選、しかし今回は支援団体である創価学会の婦人部隊などの高齢化の影響もあり厳しい闘いになる予想、それでも自民の推薦もあって再選を目指している。
前回3番手であった立憲民主の野田国義氏（66）は、前回36万票の獲得で連合を含めた組織力及び地方議員の力を結集し再選を目指すが、国民民主の候補者が強敵だけに相当厳しい選挙となるだろう。
前回は女性弁護士を擁立し14万票を獲得していた国民民主は、今回45歳という若い川元健一氏（45）を擁立、優秀な経歴を持ち爽やかな好青年で女性票も狙えると言われ、3倍程度の票を獲得する予想もあり台風の目になる可能性は高い。
その他にも、維新で元議員秘書の伊藤博文氏（56）、共産は元福岡市議の山口湧人氏（35）、社民は元県立高校教諭の那須敬子氏（65）、参政は不動産会社員の中田優子氏（35）、保守はITエンジニアの森健太郎氏（47）などが立候補を予定、現時点で3議席を9人の候補者で争う構図、相当な激しい選挙戦になるだろう。
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老害
ラジオに始まりテレビからパソコン、今やスマートフォンを駆使し全ての情報が瞬時に世界中を駆け巡り、朝令暮改を繰り返すトランプ関税で大混乱となっている中、石破内閣においては振り回されていると言っても過言ではない。
令和の時代に入ってから新型コロナでパンデミックとなり、日本はもちろん世界的なサプライチェーンが寸断、福岡でも便器や温水器などが入荷せず奪い合いになったのは記憶に新しい。
令和３年には、これまで右肩上がりの急成長をしていた中国の不動産バブルが崩壊、習近平国家主席の下でどうにか表面上は平穏無事を装っているが、一向に好転する気配はない。
同４年にはロシアによるウクライナ侵攻が始まり、小麦から始まった強烈な物価上昇が全世界で発生、更に同５年にはイスラエルのガザ侵攻で、今の時代では予測もしなかった女性や子供の大量虐殺が繰り広げられるなど、想定の出来無い予測不可能な事態が世界で発生している。
今年１月、再びトランプ政権が誕生、基本はビジネスマンである大統領だけに戦争は回避する傾向にあるものの、国家間の関係も全てディール（取引）と捉えている。
世界各国の貿易ルールを無視した関税を仕掛け、更には関税率増減や猶予期間の延長、「全てが自分の思い通りになる」と頭の凝り固まった高齢爺の老害が発生している。
中国政府も反発し徹底抗戦の構えを見せるものの、この関税戦争は簡単に終わりそうもなく、長期化すれば日本においても相応に経済被害が発生し追い込まれるだろう。
低空飛行が続く石破政権、参院選を目前に様々な減税案などを考えているが、もうちょっと先を見据えた動き、特にトランプ大統領に対し媚びを売るのではなく、きっちりとした政策論議で突破口を見出してほしいと思うのは筆者だけだろうか。
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２０２５年参院選・福岡選挙区・国民民主党 候補者決定
７月に行われる参議院選挙、福岡選挙区が３議席となってからは自民党と公明党、立憲民主党がそれぞれ議席を分け合い、公認を得られた時点でプラチナチケットと呼ばれている。
その後も、順当に選挙が行われ何ら問題はなかったが、令和４年に行われた参院選では、Ｎ党が３人の候補者を擁立したこともあり過去最多の１６人が立候補、選挙の乱れが生じ始めた。
その後、衆院選や東京都知事選挙など、あらゆる選挙が荒れ始めたと言っても過言ではなく、他候補の誹謗中傷から選挙妨害、選挙ポスターの猥褻写真や広告としての販売化など、かつては思いも付かない選挙が行われているのが実情だ。
参議院選挙に立候補を予定している自民の松山政司氏は現幹事長など要職を歴任、存在感は大きく前回選挙もトップ当選しており何ら問題は無いだろう。
一方で、現在「１０３万円の壁」で支持率が一部のメディアにおいて立憲民主を超えた国民民主が候補者を決定した模様。
その候補者は早良区出身の川元健一氏（４５歳）、久留米附設出身で一橋大学を卒業、ソニーなど大手企業で実績を残し、現在は宇宙開発事業を手掛ける企業の取締役に名を連ねる。
発表は３月初旬になる模様であるが、玉木雄一郎氏も代表に復帰するタイミングであり、かなりの強敵になるだろう。
自民は支持率が回復したとしても、相応の票が国民民主に流れる可能性もある上に、高齢化が進む公明は組織票を固めた上で自民の票を奪いに来ると思われる。
一番厳しいと予想されるのが立憲民主、組織力を背景に総力を傾けた闘いを挑むと思われるが、現時点で国民・維新の陰に隠れた形となっており、全県下で組織力の弱い国民民主に相対し、どの様な選挙態勢と戦略を組むかが重要となってくるだろう。
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比例の結果からみる各党の今後
比例の結果を見ての感想。
相変わらず 各党、歌手・芸人、スポーツ選手のオンパレードで人気競争、恥を知りなさい。
それでもしっかり仕事をしてくれれば良し、巨泉氏や田嶋氏みたいにすぐ辞めないで下さい。
自民は 得票率では前回衆院選と殆ど変わらない（34％）が８議席増、１人区で野党が統一候補を立てられず 自滅したのが勝因。
立憲と国民、旧民主という括りで 得票率が 5.7ポイント減、議員 8名を減らした。
スター気取りの支援団体の会長が 自民に擦り寄るなど引っ掻き回したのも一因だが、野党共闘なしでは生き残れないことを 所属議員らは改めて認識したのでは。
崖っぷちの泉代表。
公明は比例で１議席減、得票数は 618万票と 前回衆院選より 約93万票の大幅減。
共産は比例で２議席減、得票数が361万票と 前回衆院選から 約55万票減らしている。
いずれも実働部隊の高齢化という問題があり、共に危機感を募らせる。
維新は改選議席を倍増させたのはいいが、関西以外に地方組織が育たないのが課題。
ここにきて代表が辞任、副代表の吉村市長も代表戦には出ないとしており、発信力が低下する可能性がある。
共産が減らしたリベラル票の受け皿となった れいわ、山本太郎氏が選挙区で勝ち国政復帰したことで 再び勢いが出るか。
N党と参政はYoutubeを効果的に使った戦略で１議席ずつ獲得。
特に参政は反グローバルを明確に打ち出している唯一の政党、展開次第では伸びる可能性がある。
法令違反にズームイン！
ある町役場近くの交差点を車で通りかかった際、ポスターのようなものが目に入った。
何かの間違いかと思ったが、交差点のガードパイプ（歩道と車道を隔てる防護柵）の車道側に、政党のものと思しき２連ポスターが貼り付けてあった。
通常 ポスターや看板を屋外に設置する際は、所有者や管理者の承諾を得る必要があるが、道路に広告物など危険物を設置することは 道路交通法や道路法が禁止しており、警察が許可を出すはずがない。
また、福岡県では「屋外広告物条例」で、道路の防護柵に広告を表示することが明確に 禁止されていて、違反には30万円以下の罰金が科せられる。
車から降りて、交差点の反対側から見てみたが、肉眼では政党名を確認することはできなかった。
堂々とした法令違反に驚きを禁じ得ないが、まさか国会議員がこのようなことをするはずがないだろう。
ズームインした写真
ブルーリボンもずっと外してます
12月10日から16日まで「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」、安倍政権下では８年間、拉致被害者の救済について何一つ前進もなく、「日本を取り戻す」という掛け声も虚しく 期待外れに終わった。
岸田総理は11月13日に開催された「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」の席で、「条件を付けずに金正恩委員長と面会し拉致被害者の帰国を実現させる」と決意を語った。
あまり期待されていない岸田総理だが、何かやってくれるかもしれないという気もする。
ところで、凄腕のFX投資家として４年で１億5000万円の荒稼ぎをして名を馳せた、立憲民主党参議院議員の古賀之士氏も、普段は胸にブルーリボンを付けている。
しかし、ある読者の方から「少し変です」という情報を頂いた。
それは 古賀氏が 9月30日にアップした動画で、「自民党が国会を開かないということに抗議をして３ヵ月間 議員バッジを外している」という内容だ。
抗議のために議員バッジを外したのだろうが、よく見ると ブルーリボンまで外している。
古賀氏もどうやらその部類で、ブルーリボンの意味を 理解していないと思われる。
ちなみに、古巣の国民民主党の支持母体であるUAゼンセンは、拉致問題解決に力を入れているが、溜息が聞こえてきそうだ。
古賀氏には、議員バッジをこれからも ずっと外し、引退して FXに専念して頂きたい。
参院選、国民から擁立？
７月の参議院選福岡選挙区に、国民民主党は予定通り、弁護士の春田久美子氏を擁立する動きが出てきている。
現在、同選挙区は定数３に対し、自民党現職の松山政司氏、公明党新人の下野六太氏、立憲民主党現職の野田国義氏、共産党新人の河野祥子氏、幸福実現党新人の江夏正敏氏が名乗りを上げ、準備を進めてきているが、唯一はっきりしないのが国民民主党だった。
直近のＮＨＫ世論調査でも０．７％と国民民主党の支持率が低調な中、独自候補を擁立して野田氏と争っても、勝てる見込みがないというのは衆目の一致するところである。
また、争いが激しくなるほど共倒れとなる可能性も高くなり、現場では反対の声が圧倒的に多い。
国民民主党が春田氏を立ててくれば、困るのは立憲民主党も同じこと、野田氏にとっては命取りになりかねない。
結局のところ、国民民主党は春田氏を駆け引きの材料にして、立憲民主党から３年後の参議院選挙で、国民民主党の現職古賀之士氏への選挙協力の約束を取り付けることができれば、擁立を取りやめると筆者は見ている。
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国政選挙の世論調査～参院選福岡選挙区
今年の初めから永田町に流れていた衆参同時選挙説は、衆議院の先生方を浮き足立たせていたが、４月１４日と１６日の熊本地震で一挙に吹っ飛び、救援活動が始まった。 ところが関係者の努力によって、九州新幹線や高速道路の復旧も早く、自民党支持率の回復を肌で感じるようになった、５月９日から衆参同日選挙説が再流れ出し、先生方も選挙事務所を真剣に探し始めた情報が次か次に入ってくるようになり、世間一般がにわかに騒々しくなった。 ５月１５日前後の世論調査によると、参議院の１人区では当初２２人程度の当選を予測していたところ、予想を上回る数字が出たようで、衆議院を解散して議席を減らすよりも、当分の間解散せずに、現状を維持する案が盛り返し、解散説を吹き飛ばしたようだ。 ところで参議院選挙福岡選挙区は、比例候補の得票を伸ばすため、小選挙区に候補者を立てる政党もあり、立候補予定者は現在８人。 しかし実際に選挙運動を行なっているのは、自民党大家さとし候補に、民進党古賀ゆきひと候補、公明党高瀬ひろみ候補、そして日本共産党しばた雅子候補の合計４人。 この世論調査で集計された、それぞれの候補の得票率が明記されているが、仮に衆議院を解散せず、参議院選挙だけを行うと、選挙運動のやり方が大きく変わるため、上位４人の順位には変動があり、特に３番手と４番手の当選争いが熾烈となり、思わぬ落とし穴に落ちる候補者が出てくる可能性もある。
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