支持率低下、年内解散の噂も

「虎は死して皮を留め、人は死して名を残す」
人は名誉を重んじることが大切という意味のことわざだ。

参議院選挙の終盤戦で安倍元総理が銃撃で亡くなり、早々と国葬が決まった一方で、マスコミは統一教会と国会議員との関係を一斉に報じ始め、安倍氏の負の遺産にも注目が集まっている。
特に自民党安倍派の議員は領袖の言動から、他の派閥より親密な関係議員がいたのは当然で、マスコミは次々と関係資料や過去の映像を入手し国民の知るところとなっている。

また、安倍元総理が亡くなったこのタイミングで、東京五輪組織委員会の元理事の捜査も始まった。
理事の選定段階から高橋氏について黒い噂が流れていたとも言われ、最近では金額も9億円に膨れ、他のスポンサーの名も一部で囁かれている。

先の世論調査で国葬反対が50%を超えた。
銃撃直後はあまりのショックで 国葬決定に異論は出てこなかったが、時間が経ち マスコミ報道で国民の意識に影響を与えたかもしれない。

同時に岸田内閣の支持率も下降線を辿り始めている。
「衆議院の選挙区割りが実施される前に年内解散」という話は1ヵ月ほど前から聞かれたが、現実となる可能性も出てきた。

閣議決定で可能? ブーメランもあります

安倍元首相の国葬決定を巡り、野党や市民団体が反発を強めている。
在任期間が長かっただけに、功罪を数え上げればきりがなく、泣かされた側の国民が納得できないという気持ちも分かる。
しかし、内閣法制局が「国葬は閣議決定で行える」との見解を示したのであれば、これ以上文句のつけようもなかろう。

但し、閣議決定で行えるというのなら、将来のブーメランも想定しておきたい。
万万が一何かが起こって 立憲・社民・共産の連立政権が誕生したと仮定とする。
例えば、韓国で土下座したことのある元首相が亡くなったとして、連立政権が閣議決定で「その平和活動の功績を称え国葬とする」と決めても 文句が言えないということだ。
自民はじめ賛成派の党、そして国民も覚悟しておかなければならない。

小泉首相退任から第2次安倍政権の前までは、海外の首脳から名前を覚える間もないくらい毎年のように首相が交代し、一国民として恥ずかしい思いをした時期もあった。
しかし、第2次安倍政権以降の7年半で安部首相の名前は各国首脳の記憶に刻まれ、日本国としての存在感が増していったのも事実だ。

国葬にすれば 弔問外交も行われる。
ウクライナ戦争の完全終結や 世界の分断を修正するきっかけとなればいいのではなかろうか。
岸田首相におかれては、やると決めたら国益にかなう成果が確実に得られるよう、戦略を練って取り組んで頂くことを期待している。