安倍元首相の銃撃直後は日本中が悲しみにくれていたのに、今や国葬反対が６割以上を占めている。
国葬外交と期待したが、元首・首脳級の出席が わずか7人、岸田首相の思惑も見事に外れてしまい、あとは何事もなく終わることを祈るばかりだ。
もちろん連日の旧統一教会に関する報道の影響だが、批判の急先鋒に立っているのが読売新聞グループの情報番組だ。
過去に国会で憲法改正について問われた安倍首相が、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますからぜひそれを熟読していただきたい」と答弁したこともあり、いわばズブズブの関係と見られていただけに意外である。
これについては、平成15年、時の小泉首相が、総選挙に立候補の意欲を示していた中曽根元首相を公認せず引退に追い込んだことがあったが、中曽根氏の盟友のナベツネこと読売の渡邉恒雄氏が、小泉氏らと行動を共にした安倍氏に対する意趣返しという見方もある様だ。
こうして日本のマスコミがこぞって統一教会と政治家の関係をあぶり出している中、追い込まれた自民党は「統一教会との関係を断ち切る」と宣言した。
しかし、統一教会系の国際NGO団体「UPF」は、国連の最高意思決定機関である経済社会理事会の総合協議資格を有し、今のSDGsの流れも主導してきたと言われている。
ある識者は「国連とUPFの関係は密接。国内で関係を断ち切ったら国際社会から孤立することもある。日本の政治家やマスコミは現実を理解していない」と今の流れに疑問を呈している。
国際社会の現実と国内世論の間で、岸田首相はますます難しい舵取りを迫られている。
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