先月10日の記事、「詐欺師に騙された?~金融機関が提訴」の続報。
まず、県外企業代表名義で借り入れた金額は2億円だった。
最初に土地代金として5000万円を借り入れ、決済後直ちに建築代金1億5000万円の融資を受けた。
偽名の財務部長と金融機関に帯同した北九州のゼネコンが見積もった10階建て、27戸の賃貸マンションの建築費用は3億1536万円だった。
だが偽名の財務部長の言い訳に寄れば、「いざ工事という段になって、隣接する貸家の住民から日照権問題で訴えられ、着工できなかったが、調停により、新たに建築する27戸のうちの1つを住まいとして提供するという合意を交わし、ようやく日照権訴訟は取り下げられた。」
これで障害がなくなったのだから素直に着工すればいいはずだが、偽名財務部長は金融機関に「調整がつくまでもう少し待ってください」といい続けていた模様。
金融機関のその後の行動。
平成27年10月30日 返済期日
平成27年12月21日 仮差押
平成28年 4月12日 民事調停
平成28年 7月26日 特定債務調停
ところで、金融機関から2億円を借りた県外企業代表は太陽光発電システム販売の会社を経営しているのだから、その企業に差押さえでもすればいいじゃないか、と思われるかもしれないが、代表個人で借りているお金だから、会社とは別物で手が出せないらしい。
偽名財務部長はこの点も重々ご存知だったようだ。
だから、マンションを建築して家賃収入が入るようにならないと、借り入れ返済の原資が出来ない、というのが偽名財務部長の言い分。
ところで、保証人は県外企業代表者の実母の様子で、当然ながら偽名財務部長ではない。
保証人が2億円の保証能力でも持っていたらいいのだろうが・・・、期待薄だろう。