後編｜病院問題に透ける選挙目当て——最大の被害者は町民

長老グループの「町長降ろし」と並行して、もう一つの重大な問題が進行していた。
町立病院の経営問題だ。
毎年多額の赤字補填が続き、このままでは財政そのものが破綻しかねない——その危機感から、町は丁寧な手続きを踏んできた。
有識者委員会の答申、町内19地区での住民説明会、335名のアンケート。
回答者の8割が高齢者でありながら「無床診療所化・指定管理者制度導入」を支持する声が最多を占めた。
「赤字が続いたら町がなくなる」「子どもたちのために借金を減らしてほしい」——病院の恩恵を最も受けるはずの高齢の町民たちでさえ、財政への危機感から変化を求めていたのだ。

住民説明会資料（小竹町の財政状況等）

住民説明会アンケート結果

ところが令和7年12月定例会で、長老議員が委員長を務める特別委員会が、この積み上げを賛成4・反対7で一夜にして覆した。
しかも委員会の報告書には、なぜ否決したのかという合理的な説明が見当たらない。
今年は町議会議員選挙が行われる。
「病院を守った」という実績が高齢有権者への集票カードになる——その計算が判断の裏に透けて見える。
住民の合意形成を踏みにじり、町民の不安を票に換えようとする姿勢は、前編で報じた町長攻撃と同じ構図だ。

もちろん、一期目の井上町長に未熟さがあったのも事実だろう。
職員の事務処理ミスや議案の誤りは実際に生じており、改善すべき課題はあった。しかし「町長に問題があるから何をしてもいい」という理屈は通らない。
不信任、辞職強要、法令を超えた懲罰的議決、民意を無視した病院問題——これらはいずれも、行政上の不備への正当な対応ではない。

地方議会の役割は、行政を監視し住民の利益を実現することにある。
しかし小竹町議会では、その機能が「町長降ろし」と選挙目当ての判断に費やされてきた。
高齢化率42%を超え、財政破綻の瀬戸際に立つ町で、議会が建設的な議論に使うべき時間は、一人の町長への攻撃に消えていった。
最も傷ついているのは、置き去りにされてきた町民だ。

今年の町議会議員選挙は、町民が審判を下す機会である。
子育て・教育・インフラへの投資を削りながら借金だけを積み上げる長老支配に終止符を打てるのは、町民自身だけだ。
あの20代の男性が電話口で漏らした「くだらなさすぎる」という言葉は、多くの町民が胸の奥に抱えてきた本音ではないだろうか。
誰が町民の方を向いているのか——その目で見極め、一票を投じる時が来た。

（了）

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前編｜不信任、辞職勧告、そして法令越え疑いの「懲罰議決」

「最近、国政にも関心が出てきたんですが……町政がくだらなさすぎて、正直うんざりしています。取材してもらえませんか」

福岡県の筑豊地区に位置する小竹町に住む20代の男性から、そんな電話が入ったのは今年の初めのこと、声には諦めと怒りが滲んでいた。
若者が地元の政治に関心を持ち始めた矢先に感じるこの閉塞感とは何か——現地を訪ねてみることにした。

取材を進め、過去の町議会のYouTube動画を視聴していくと、地方民主主義の根幹を揺るがす事態が浮かび上がってきた。
2022年12月、24年ぶりの選挙を制し、同町初の女性町長として就任した井上頼子町長。
NPO法人役員から転身し「町民目線」を掲げた彼女を待ち受けていたのは、何十年も議会に居座り続けた長老議員たちによる理不尽で執拗な攻撃だった。

攻撃の第一弾は、就任わずか11ヶ月目の令和5年12月、長老議員の一人が12月定例会の本会議で「緊急動議」として不信任決議案を提出したのだ。
提案理由として挙げられたのは、副町長選任問題、学校給食事業の条例撤回、一般会計補正予算の否決——いずれも議会側が先に否決・否定した案件である。
要するに、「長老議員の意に沿わない提案を最初から出すな」ということだが、「従わなければ不信任」という圧力を公然と放ったのだ。
これは、議会の力を誇示する以外の何物でもなく、あまりにも低次元である。
不信任決議は賛成5・反対7で否決されたが、長老グループは止まらなかった。

翌令和6年1月の臨時会では、報告案件への質疑を理由に、今度は長老議員から辞職勧告決議案が提出された。
賛成5・反対6でかろうじて否決された。
議場内での長老議員の言動をあまりにも酷いと思った町民が、政治倫理審査会に申し立てを行ったところ、この一連の言動は「議員の品位と名誉を損なう行為」と結論づけられたのである。

弊社記事→ 長老議員に厳しい意見書（2024.2.15）

ところが、かの長老議員はこの結論をものともしない。
そして、最大の問題が令和7年12月に訪れる。
発端は職員の不適切な事務処理、井上町長は責任を取り、自ら「給与を3ヶ月間・20%削減する」という条例案を提案した。
ところが議会はこれを「軽すぎる」として突如修正し、削減期間を「任期満了（令和9年1月28日）まで」に延長する修正案を賛成6・反対5で強行可決したのである。
これには驚いた。

ここに重大な法的問題があるのではないか。
地方自治法において、議会が首長を懲戒する規定は存在しない。
町長と議会はいずれも住民の直接選挙で選ばれた対等な代表機関であり、上司と部下の関係にはないからだ。
町長が「議会の権限を超え地方自治法に違反する」として再議を要求しても、議会は賛成7・反対4で押し切った。
法令違反の疑いを正面から指摘されてなお強行するこの姿勢は、議会制民主主義の根幹を揺るがすものだ。

さらに同じ会期中に、議会は辞職勧告決議も可決した（賛成7・反対4）。
「任期満了まで給与を削減する」と「今すぐ辞職せよ」は論理的に完全に矛盾する。
この二つを同一会期内に可決したという事実が、熟慮のない感情的な議決であることを議会自ら証明している。
就任から約2年の間に、不信任決議・辞職勧告決議・法令違反の疑いがある給与削減の強行・再び辞職勧告決議——これほどの攻撃を一人の首長が受け続けた事例は聞いたことがない。

（後編へ続く）



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―前編の続き―

そもそも、ゴミ処理施設や消防、水道など複数の自治体が共同で運営している一部事務組合の事業は、構成している自治体の議会や住民から見えにくいという問題がある。

特にプラント建設など大規模な施設整備事業は、費用が大きいにも関わらずそのプロセスが不透明と言われており、最近では田川地区（大任町）のゴミ処理施設の情報開示が不十分として報じられた。

とにかく数百億円規模、20年先を見据えた事業である。
その内容や金額の適正性については直接住民負担になる問題であるが、ふくおか県央が公表している資料だけ見てもそれが適正かどうかは判断するのは難しい。
それを組合議会の過半数（8人）が賛成すれば決定、というのにも違和感がある。

ところで、弊社において、最近九州の自治体が計画してきたゴミ焼却施設の概要を比較してみた（下図）。
今年4月より稼働している北九州市の日明工場、2028年10月稼働予定の久留米市の新上津クリーンセンター、2030年7月稼働予定の大村市のゴミ処理施設、そして、ふくおか県央のゴミ処理施設。

こうして見ると、確かにふくおか県央の設計・建設費（445億円）や運営管理費（20年間で299億円）は高い。
資材価格や人件費等建設コストが高騰しているのも事実だが、本当にそれだけでここまで高くなるのかは疑問である。
また、北九州市の日明工場は、日鉄エンジニアリングが受注しているというのも興味深い。

域内人口が減少傾向にある中、今後これだけの維持費が住民の負担となり、身の丈に合った施設規模でいいのではないかという意見ももっともだ。
この費用に関する疑問が解けない限り、推進派の考えには賛同しにくい。
住民の理解と信頼を得るためには、徹底した情報公開と説明が不可欠である。

そこで提案したいのが、推進派と慎重派を交えた公開ディスカッションである。
ゴミ処理施設の処理方式、建設費、運営費を他自治体の計画と比較し、ふくおか県央の現計画がいかに優れているか、住民に対して分かりやすく示す必要があるのではないか。

事業の推進にあたっては、単に法令や要求水準を満たすだけでなく、住民に開かれ、地域から信頼される施設を目指すという基本理念を具現化することが求められる。
今回の議会の混乱を教訓とし、事業の透明性を高め、住民が納得できる形で進められるよう、関係者は真摯な努力を尽くすべきである。

―了―



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15日の飯塚市議会において、江口徹議長に対する不信任決議が可決されるという異例の事態が発生した。

２年交代で合意されていた議長職を、辞職しないとしたことが直接的な理由だが、ゴミ処理施設の利権が関係しているという話も出ており ただ事ではなさそうだ。

臨時議会の質疑や討論、江口議長のSNS等によると、某議員が議長を２年交代とするために交わした合意の内容を破棄したため、交代する前提が崩れて辞める理由が無くなったということらしい。
いずれにしても、議会内部のことで分かりづらく、市民からは説明を求める声が上がっている。

飯塚市を含む４市町（飯塚市、嘉麻市、桂川町、小竹町）で構成される一部事務組合「ふくおか県央環境広域施設組合（以下 ふくおか県央）」は、飯塚市、嘉麻市、桂川町にある既存のごみ処理施設の老朽化を受け、新たなごみ処理施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設及びマテリアルリサイクル推進施設）を整備することとしている。

合併前から稼働している複数の施設を集約することでコスト削減を図り、2030年4月の運転開始を目指し、事業者がプラント設備や建築物の設計（Design）・建設（Build）を行いその後の管理運営（Operate）も担う、いわゆるDBO方式で実施される計画だ。

ふくおか県央が公表している資料はこちら→

現在、事業者の選定がプロポーザル方式で進められているが、応募したのは1者のみ、事業者名は非公表ながら大手の日鉄エンジニアリングが確実視されている。
しかし、一昨年から一部の政治家が利権を巡り暗躍しているとの噂が広がったことで、地元ではコンプライアンス上、本当に大丈夫かと案ずる声も聞かれる。

ふくおか県央の議会は15名、構成団体である４市町（飯塚市、嘉麻市、桂川町、小竹町）の各議会から自治体の人口比率で選出されている。
飯塚市の議長、副議長は組合議会に行くことになっており、域内で飯塚市の人口が最も多いことから、これまで飯塚市議会の議長が選挙で組合議長に選出されてきた経緯がある。

この組合議会の中で、現計画で事業を進めたい勢力（推進派）と、事業費が高過ぎるのでゼロから見直しを求める勢力（慎重派）が拮抗している状況だ。
１月に行われた組合の臨時議会では、桂川町のゴミ処理施設用地の購入議案が提出されたが、議案に賛成と反対が同数で、江口議長が反対票を投じたことで否決されるということがあった。

つまり、現在は慎重派がわずかに優勢な状況だが、議長が推進派に変われば形勢が逆転するのである。

― 後編に続く ―



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春の陽気で土の中から蟲たちが動き出す季節だが、間もなく飯塚市・嘉麻市・桂川町・小竹町で構成される「ふくおか県央広域施設組合」の新清掃工場整備の実施方針が公表される予定で、動き出す生き物もいるようだ。

同組合は、新清掃工場をDBO方式（公共が資金調達を負担し、設計・建設、運営を民間に委託する方式）で整備を予定している。
可燃ごみ処理施設とリサイクル施設整備で総事業費が370億円を超えるビッグプロジェクト、令和12年度の稼働開始を目指している。

息のかかったプラントメーカーに受注させたい、消耗品でひと儲けなど、触覚の利く政治屋さんは既に動き始めている。

鞍手郡小竹町では、令和4年12月に24年ぶりとなる町長選挙が行われ、無所属新人でNPO法人役員の井上頼子氏が元町議ら２人を破って初当選を果たした。
しかしこの１年、町長に対し、複数の町議による品位のない言動が続いてきたという。

一つ例を挙げると、昨年９月議会の補正予算審査特別委員会で、和田賢二郎議員（83）が「町長さん、口ちゃ便利なもんですね、嘘が平気で言えますか」と侮辱と取れる発言を行った。
その場で委員長が謝罪するよう促したが、「私は嘘を言うてない、本当にそう思ってますから」と開き直った。

→ 令和5年9月19日 補正予算審査特別委員会



 

このやり取りはYoutubeの小竹町議会チャンネルで公開されていたが、さすがに目に余ると感じた一般町民が、昨年12月、議長宛に政治倫理上の問題として調査を行うよう請求を行っていた。
その後、第三者による政治倫理審査会が開催され、当事者に聞き取りを行い、取りまとめた意見書が 今月提出された。

意見書によると、和田議員は「人を傷つけたのなら、これは私の発言が悪いと思います」と反省の意を示しながらも、「議長、副議長から何の注意もない。それは皆さんが私を支援してくれていると私流に解釈する」と発言を正当化、更には「（町長が）いかに嘘をついているか、例えば９月議会、５回ですよ。訂正して謝罪をしている」など、町長が議会において虚偽発言を繰り返したとの供述を行ったという。

審査会の結論は、
「（和田賢二郎議員の）発言は、品位と名誉を損なう言動として政治倫理条例に抵触するものと判断せざるを得ず、かつ、今後も同様の発言を行うおそれは否定できない」、
「議会の場における侮辱、または名誉毀損行為を議会全体が容認する如き雰囲気、あるいは 議員が町職員に対しいかなる発言をしても許されるとの議会の認識を示すものとすれば、町民の議会に対する信頼を大きく失墜させるものであり相当問題」
と締めくくっている。

素晴らしい審査会の意見書、春日市の政治倫理審査会とは大違いだ。
あとは、和田議員が同様の発言を繰り返さないか。
和田議員以外でこれまで同様の発言を行ってきた議員らが、今後言動を慎むかどうか。
そして、彼らがこうした言動を繰り返した場合に、議長や委員長がしっかりコントロールできるかである。

人口約7000人、高齢化率 42％と少子高齢化が進む小竹町だが、町民の間からは議員が個人的な問題を議会に持ち込み、町政を停滞させているとの指摘がある。
30年後、50年後を見据えた政策提案が期待されるが、ベテラン議員らにそれができるか注目が集まっている。

小竹町の町長選と町議選の結果が出た。
高齢化率42.1％（令和4年4月1日）と県内で3番目に高い町で、課題が山積しているところ、新しい町長と議会、共に力を合わせてまちづくりに取り組んで頂きたい。

今回町議選の立候補者の年齢が目を引いた。
議員定数12に対し14人が立候補、そのうち65歳以上の高齢者が9人（後期高齢者4人）、一番若い人で59歳である。

その原因は、「高齢者が多いから」というより「議員報酬」の低さにあると言える。
小竹町の議員報酬は月額 22万5000円、ちなみに地方公務員の平均給与月額は 37万4000円、これをはるかに下回っている。
年金生活者や専業主婦、余裕のある自営業者なら 何とかやっていけそうだが、さすがにこの額で議員の仕事に専念するのは無理がある。

報酬の原資は住民の税金、いくらぐらいが適当か様々な意見があるだろう。
議員の仕事は「公務」と「自主活動」に分かれるが、定期・不定期の「公務」に拘束されるのは１年のうち５分の１くらいだろうか。
それ以外の「自主活動」の時間は自由で、 昼夜質問の準備や住民のために走り回る議員もいれば、兼業に専念する議員もいるので一概に判断するのは難しい。
また議員は４年に１度は選挙があり、小さい自治体でも 100～500万円、最低でも 50万円程度はその費用に消えていくことも考慮しなければならない。



ところで、須恵町の12月議会において、議員報酬を 現行の26万4000円から28万9000円と 25000円増額する議案が上がっている。
町長による提案理由を紹介したい。

地方議員は、公人であり住民の福祉の増進を第一に考えるべきですが、一方生活を営む個人であり、地方議員を職業としてとらえた場合、少なくとも任期の4年に一度は、生活環境が大きく変わる可能性があること、また議員として社会保障制度など、一般の職業と比較してリスクが高いことが考えられます。
また、住民の代表者として、年齢や性別は問わず多種多様な方々が立候補する中で、より優秀な人材を確保し、議会力向上を図るためには、議員活動に専念して生活できる環境を整備することが、必要であると考えています。

信じられないかもしれないが、議案書を読めない（読もうとしない）議員や、質問をしない（できない）議員がいるのも事実である。
本当に優秀な人材に立候補してもらうためには、議員に専念できるだけの報酬、最低でも地方公務員の平均給与並みを補償する必要があろう。

こうして しばしば地方議会で議員報酬を増額する議案が出てくるが、特に昨今の物価上昇で住民生活が厳しくなりつつある中、なかなか賛成しにくいのでは。
議員定数の削減とセットなら住民の理解も得られやすいが、最後は議員の判断に委ねられる。
いずれにしても、首長が報酬審議会に諮問して「増額が妥当」という答申が出たのであれば、堂々と賛成して良いのではなかろうか。

もちろん、議案に反対する議員の判断も尊重したい。
但し、賛成多数で可決した場合、反対に手を挙げておいて その後 増額分を受け取ることがあってはならない。
仮に受け取ると 「パフォーマンスだった」と有権者から批判を浴びるのは必至だ。

そこで、受け取らないという選択がある。
議員報酬は自治体に返納すると 公選法上の寄附行為に当たるので、それを避けるために、不要とする報酬分を法務局に供託するという方法だ。
毎月法務局に増額分を供託し、議員である限り続け、いよいよ引退した時点で自治体が使えるようにする、全てオープンにしておけば批判は浴びないだろう。

小竹町の町議選立候補者の年齢と議員報酬を見て、あれこれ考えてみた。

生中継された宮若市議会の全員協議会において、課長が市長の発言を否定する説明を行ったことが 問題になっている。

宮若市は昨年12月、有吉哲信前市長のときに、豪雨対策として小竹町が進めている水門工事に対し「中止を求める仮処分」の申し立てを行っていたが、３月の選挙で初当選を果たした塩川秀敏市長は6月16日、法廷闘争を避け仮処分を取り下げることを決めた。

元県議らしい塩川市長の英断であるが、そもそも 勝訴の見込みはなかったことや、宮若市側にも落ち度があり、申し立てに内外から疑問の声が出ていた。

全員協議会では、市長が「取り下げの判断は間違っていない」と強調したのに対し、担当の土木課長が「審尋（※）では重要なことを協議する予定だった」と 市長答弁を否定した。


今年３月の市長選は 市を二分する激しい戦いとなったが、未だしこりは残ったままで政争は水面下で続いており、今回の課長発言も 仕組まれた政治絡みと見る向きもある。

課長発言が職務上、市側の浸水被害を未然に防ぎたいという純粋な思いから発せられたとしても、市長は 自身の責任において総合的に判断していることを忘れてはならない。
分かりやすく言えば、公務員は判断が間違っても辞めなくてもよいが、市長は選挙で落とされたり、場合によってはリコールで首になることもある。

法令に反している場合は別だが、公式の場において、組織トップの発言を 部下が否定することは絶対に許されず、厳しい処分を下すべきだろう。



※ 審尋… 裁判所で口頭弁論の形式によらずに、当事者その他の者に個々的に、書面または口頭で陳述させること