長老議員に厳しい意見書

鞍手郡小竹町では、令和4年12月に24年ぶりとなる町長選挙が行われ、無所属新人でNPO法人役員の井上頼子氏が元町議ら2人を破って初当選を果たした。
しかしこの1年、町長に対し、複数の町議による品位のない言動が続いてきたという。

一つ例を挙げると、昨年9月議会の補正予算審査特別委員会で、和田賢二郎議員(83)が「町長さん、口ちゃ便利なもんですね、嘘が平気で言えますか」と侮辱と取れる発言を行った。
その場で委員長が謝罪するよう促したが、「私は嘘を言うてない、本当にそう思ってますから」と開き直った。

令和5年9月19日 補正予算審査特別委員会



 

このやり取りはYoutubeの小竹町議会チャンネルで公開されていたが、さすがに目に余ると感じた一般町民が、昨年12月、議長宛に政治倫理上の問題として調査を行うよう請求を行っていた。
その後、第三者による政治倫理審査会が開催され、当事者に聞き取りを行い、取りまとめた意見書が 今月提出された。

意見書によると、和田議員は「人を傷つけたのなら、これは私の発言が悪いと思います」と反省の意を示しながらも、「議長、副議長から何の注意もない。それは皆さんが私を支援してくれていると私流に解釈する」と発言を正当化、更には「(町長が)いかに嘘をついているか、例えば9月議会、5回ですよ。訂正して謝罪をしている」など、町長が議会において虚偽発言を繰り返したとの供述を行ったという。

審査会の結論は、
「(和田賢二郎議員の)発言は、品位と名誉を損なう言動として政治倫理条例に抵触するものと判断せざるを得ず、かつ、今後も同様の発言を行うおそれは否定できない」、
議会の場における侮辱、または名誉毀損行為を議会全体が容認する如き雰囲気、あるいは 議員が町職員に対しいかなる発言をしても許されるとの議会の認識を示すものとすれば、町民の議会に対する信頼を大きく失墜させるものであり相当問題
と締めくくっている。

素晴らしい審査会の意見書、春日市の政治倫理審査会とは大違いだ。
あとは、和田議員が同様の発言を繰り返さないか。
和田議員以外でこれまで同様の発言を行ってきた議員らが、今後言動を慎むかどうか。
そして、彼らがこうした言動を繰り返した場合に、議長や委員長がしっかりコントロールできるかである。

人口約7000人、高齢化率 42%と少子高齢化が進む小竹町だが、町民の間からは議員が個人的な問題を議会に持ち込み、町政を停滞させているとの指摘がある。
30年後、50年後を見据えた政策提案が期待されるが、ベテラン議員らにそれができるか注目が集まっている。

議長ポストを500万円で ⑪ ~ S・Yってどんな会社? ~

前述のように、新体育館移動式観覧席の入札に参加したのは3者、そのうち1者は ㈱S・Yという会社だが、調べてみたところ突っ込みどころ満載だった。

同社は平成25年に設立した会社であるが、代表者は坂平姓の女性、何と坂平副議長の奥様である。



そして、坂平副議長の資産報告書で、現在発行している400株のうち 208株を坂平副議長が保有していることが判った。
つまり、坂平副議長がオーナーを務める会社が、堂々と移動式観覧席の入札に参加していたことになる。



S・Yの過去5年分の飯塚市の発注実績を確認したところ、平成29年度から飯塚市クリーンセンターへの「酸素パイプ納入」の入札において令和元年を除く4回落札し、年間約1000万円の売り上げていることも判明、クリーンセンターへの消耗品納入の5年連続落札という芸当は、どこか別の会社でもあった話だが、これについては後述する。

新体育館移動式観覧席の指名競争入札に話を戻すが、指名されたのは13者、市はそのうち2者に事前見積りを依頼したとのことだが どの業者かは公表していない。
そして、13者中10者が「商品が入手困難」等の理由で辞退、参加したのが ① グッドイナフ(代表者が坂平副議長の後援会長)、② S・Y(坂平副議長がオーナーで代表者が奥様)、③ ㈱福岡ソフトウェアセンター(飯塚市の第三セクター)の3者である。

3者のうちの2者が坂平副議長が関係する会社、しかも業歴が浅く納入実績の乏しい企業である。
事前見積りについても、グッドイナフかS・Yに依頼した可能性が高い。

12月議会に提出された請願で、新体育館移動式観覧席の入札関係者が会食していたことが問題になっているが、参加していたのは以下の4人である。
1.落札業者したグッドイナフの代表者(坂平副議長の後援会長)
2.契約課長(当時)
3.坂平副議長
4.女性
4の女性について確認が取れていないが、S・Yの代表者である坂平副議長の奥様だったのではないかと関係者は見ている。

さて、以上のことから 市民の皆さんは、あの方の人物像が何となく分かってきたのではなかろうか。

ー 続 く ー

適正な議員報酬と供託のすゝめ

小竹町の町長選と町議選の結果が出た。
高齢化率42.1%(令和4年4月1日)と県内で3番目に高い町で、課題が山積しているところ、新しい町長と議会、共に力を合わせてまちづくりに取り組んで頂きたい。

今回町議選の立候補者の年齢が目を引いた。
議員定数12に対し14人が立候補、そのうち65歳以上の高齢者が9人(後期高齢者4人)、一番若い人で59歳である。

その原因は、「高齢者が多いから」というより「議員報酬」の低さにあると言える。
小竹町の議員報酬は月額 22万5000円、ちなみに地方公務員の平均給与月額は 37万4000円、これをはるかに下回っている。
年金生活者や専業主婦、余裕のある自営業者なら 何とかやっていけそうだが、さすがにこの額で議員の仕事に専念するのは無理がある。

報酬の原資は住民の税金、いくらぐらいが適当か様々な意見があるだろう。
議員の仕事は「公務」と「自主活動」に分かれるが、定期・不定期の「公務」に拘束されるのは1年のうち5分の1くらいだろうか。
それ以外の「自主活動」の時間は自由で、 昼夜質問の準備や住民のために走り回る議員もいれば、兼業に専念する議員もいるので一概に判断するのは難しい。
また議員は4年に1度は選挙があり、小さい自治体でも 100~500万円、最低でも 50万円程度はその費用に消えていくことも考慮しなければならない。



ところで、須恵町の12月議会において、議員報酬を 現行の26万4000円から28万9000円と 25000円増額する議案が上がっている。
町長による提案理由を紹介したい。

地方議員は、公人であり住民の福祉の増進を第一に考えるべきですが、一方生活を営む個人であり、地方議員を職業としてとらえた場合、少なくとも任期の4年に一度は、生活環境が大きく変わる可能性があること、また議員として社会保障制度など一般の職業と比較してリスクが高いことが考えられます。
また、住民の代表者として、年齢や性別は問わず多種多様な方々が立候補する中で、より優秀な人材を確保し、議会力向上を図るためには、議員活動に専念して生活できる環境を整備することが、必要であると考えています。

信じられないかもしれないが、議案書を読めない(読もうとしない)議員や、質問をしない(できない)議員がいるのも事実である。
本当に優秀な人材に立候補してもらうためには、議員に専念できるだけの報酬、最低でも地方公務員の平均給与並みを補償する必要があろう。

こうして しばしば地方議会で議員報酬を増額する議案が出てくるが、特に昨今の物価上昇で住民生活が厳しくなりつつある中、なかなか賛成しにくいのでは。
議員定数の削減とセットなら住民の理解も得られやすいが、最後は議員の判断に委ねられる。
いずれにしても、首長が報酬審議会に諮問して「増額が妥当」という答申が出たのであれば、堂々と賛成して良いのではなかろうか

もちろん、議案に反対する議員の判断も尊重したい。
但し、賛成多数で可決した場合、反対に手を挙げておいて その後 増額分を受け取ることがあってはならない。
仮に受け取ると 「パフォーマンスだった」と有権者から批判を浴びるのは必至だ。

そこで、受け取らないという選択がある。
議員報酬は自治体に返納すると 公選法上の寄附行為に当たるので、それを避けるために、不要とする報酬分を法務局に供託するという方法だ。
毎月法務局に増額分を供託し、議員である限り続け、いよいよ引退した時点で自治体が使えるようにする、全てオープンにしておけば批判は浴びないだろう。

小竹町の町議選立候補者の年齢と議員報酬を見て、あれこれ考えてみた。

議長ポストを500万円で ⑩ ~ グッドイナフってどんな会社? ~

今年2月、契約課長(当時)と坂平副議長と女性、及び 飯塚市新体育館 移動式観覧席を落札した グッドイナフ㈱の社長が 会食をしていたことが、議会でも取り上げられているが、グッドイナフとはどのような会社だろう。

市内で その名を聞いたことのある人は殆どいないと思われるが、それもそのはず、平成29年1月5日設立と業歴が浅く、本社は飯塚市役所側の賃貸マンションの1室にあり、社員数1名の小さな会社だ。

法人登記を確認したところ、設立目的に「1.ガス,石油類,工業用薬品,石灰石,生石炭,消石灰,活性炭の販売,斡旋販売」と記載されている。
その後、飯塚市の建設・建築資材の物品納入業者として登録し、同30年3月に「活性炭入り消石灰納入業務」の入札に参加し見事落札、年間約1500~2500万円を売り上げている。
驚くことに、そこから令和4年度まで5年連続で落札しているので、社長はさぞ商才に長けた方とお見受けする。



同社は令和2年8月、定款の事業目的に「コンピュータ、周辺機器、通信機器、ソフトウェア並びに家庭用電気製品、電子機器及び事務機器、事務用品の卸・販売・販売代理・仲介・輸出入業務」を追加、翌年(令和3年)、飯塚市に事務用品と教育用品の物品納入を追加登録、新規参入ながらタブレットやクオカード等 1年間で約830万円分を売り上げることができた。

そして 今年5月19日の新体育館移動式観覧席の入札に至る。
13社中10社が取り扱いしていない等という理由で辞退する中、この程度の納入実績のグッドイナフが 7843万円で落札したのである。
事務用品を追加登録したのは、こちらが主たる目的だったと 関係者は見ている様だ。

以上、グッドイナフとはこんな会社だ。

ひとつ言い忘れていた。
ここの凄腕社長は 坂平副議長の後援会長だったらしい。

ー 続 く ー

議長ポストを500万円で ⑨ ~ 課長と副議長と業者で会食 ~

12月議会に提出された請願の中身が衝撃的だ。

弊社記事「議長ポストを500万円で ⑧ ~ 13社中10社が辞退した入札 ~(11月30日)」で取り上げた、飯塚市新体育館移動式観覧式の入札において、 落札した業者と市の職員、そして 市議会議員が会食していたので、百条委員会を設置して官製談合の疑いがないか調査してほしいというもの。

請願したのは飯塚市の建設業に携わる市民3人、今年2月26日、市内の飲食店で 市職員(当時の契約課長)、落札した グッドイナフ㈱の代表者、そして 坂平副議長と某女性の4人が会食していたのを目撃したという。

9月議会の決算委員会において、上野伸吾議員の質問に対し 市はそのような事実はないという回答している。
しかし、今朝の朝刊で、11月28日に同職員は会食をしたこと認め 市に報告したと 地元紙が報じた。

明日8日の議会運営委員会で百条委員会を設置するかどうか協議されるという話だが、次号で移動式観覧席を落札したグッドイナフと入札に参加したS・Yがどんな会社か解説していくので 乞うご期待。




議長ポストを500万円で ⑧ ~ 13社中10社が辞退した入札 ~

前回、新体育館の建設工事の入札が1回目と2回目が不調となり、3回目で 九特興業JVが落札したことを書いた。

サカヒラJVと九特興業JVが1回目の入札を辞退した理由は「予定価格(25億8979万円)が積算より低かったから」、しかし3回目の入札で 予定価格が約2億円引き上げられたにも拘わらず、1回目の予定価格より低い 25億8700万円で落札したことから、「受注価格を吊り上げる思惑が外れたのでは」と 業界で当時話題になった。



その2年後、同工事に関連する物品納入案件において 冗談のような入札結果が披露された。

その案件とは「移動式観覧席」の設置費用、1回目の時には工事費に含まれていたが 、3回目の入札の仕様書で密かに分離され、別途発注されることになっていた。
「密かに」というのは、議案審査の際、役所から分離した旨の説明がなく議員に知らされていなかったという意味で、今年の6月議会に「移動式観覧席 7843万円」の財産取得議案が上程され、議員らは初めて知ることになる。

本来 建設工事に含まれるべき観覧席を分離発注すれば、建設業者ではない 物品納入業者に受注のチャンスが出てくる。

5月19日、「事務用品」の物品納入の登録業者を対象に 指名競争入札が行われたのだが、指名された13社のうち 何と10社が辞退、応札したのは 3社のみで そのうち グッドイナフ㈱が 7843万円(税込)で落札した。
10社の辞退理由を確認したところ、「商品が入手困難」「納期が未定」「納品後のメンテナンスが出来ない」などで、まるで 取り扱い出来ないことを分かっていながら 指名したようだ。

ちなみに 予定価格の算定のため、役所が指名した13社のうち2社に事前見積りを依頼していたことが判っているが、それがどの会社なのか 議会で尋ねられるも明らかにしていない。
明らかにできない理由があるのだろうか。

今回辞退した10社が事前見積りをしたことは考えられず、応札した3社のうちの2社ということで間違いなかろう。
㈱福岡ソフトウェアセンターは 飯塚市の第三セクターで業歴が長く 見積りは可能と思われるが、グッドイナフ㈱と ㈱S・Yはどうか。

問題視されているのは、その2社が 坂平副議長に関係する会社だったことである。

ー 続 く ー



 

 

議長ポストを500万円で ⑦ ~不自然な新体育館入札~

11月6日と8日の2回に亘り、ふくおか県央環境広域施設組合の土木工事の入札に、株主が同じ サカヒラと九特興業の2社のみの入札になったことを書いた。
→ 前回記事は こちら

この2社が関係した入札と言えば、現在建設中の飯塚市新体育館建設工事の入札が思い出される。
3回目で決まったこの入札は、当時話題になり 地元紙も報じている。

経過は下表の通りで、
1)1回目の入札で、告示から参加締切まで土日を除いて たった8日間
2)1回目の入札日当日に、サカヒラJVと九特興業JVの2者が共に辞退
3)2回目の入札日前日に、サカヒラJVと九特興業JVの2者が共に辞退
4)サカヒラが組んだゼネコンが3回とも異なる
など、不自然な点が指摘された。

前回コメントをもらった県警OBが、この状況についての推理を語ってくれた。

1)について
入札の告示から締め切りまで8日間という短さ、JVの相手を決めて積算するには あまりにも短く、いわゆる不意打ち的な告示で、予め準備をしていた業者しか 間に合わせることができない。
前述の様に、サカヒラと九特興業は 同じ株主の企業、その2社だけが JVを組むことができたことになる。
公告期間を短く設定したのは市役所という点が気になる。

2)について
1回目の入札当日、2者が辞退しているが 参加者数の情報が漏れていたのでは。
なぜなら、仮に4者以上が参加していれば 入札は成立していた可能性が高い。
入札の予定価格を吊り上げる目的だったと想像するが、2者しかいないと分かっていたから 安心して辞退できたのだろう。

3)について
2回目の入札は 前日に2者が辞退している。
2者は 分離発注で落札できると踏んでいたところ、想定していなかった「東洋建設・赤尾組JV」が参加してきたので慌てたのでは。
1者入札だと成立しないため、2者共に辞退して 入札を流そうとしたのだろう。
4者以上が参加していれば 辞退はできないはずで、3者が参加するという情報が 漏れていたかもしれない。

4)について
サカヒラが組んだJVの相手が3回とも異なっているが、このような例は聞いたことがない。
一般競争入札にも拘わらず、サカヒラは3回とも辞退しており、初めから九特興業に落札させるつもりだったと想像できる。
三井住友建設、西松建設、淺沼組は 名前を貸しただけで、真面目に積算していないのでは。

以上は あくまで県警OBの推理である。
結局、予定価格を約2億円吊り上げて3回目の入札が行われたのだが、最低制限価格付近で 安藤ハザマ・九特興業JVが落札しており、ガチンコで決まったと思われる。
市役所が1回目の入札を辞退した理由を ゼネコンにヒアリングした際、2者共に 「予定価格を積算が上回ったため」と答えたという。

しかし、3回目の落札金額は 1回目の予定価格を下回っており、1回目の辞退理由が意味を成さないものとなっている。
1回目の入札を不調にして、工事費を2億円増額しようとしたところ、もう1者が参加してきたことで、思惑が外れ お粗末な結果となってしまったのではなかろうか。

ー 続 く ー

議長ポストを500万円で ⑥ ~ ある県警OBの推理 ~

ふくおか県央環境広域施設組合が公表している「嘉麻クリーンセンター最終処分場押え盛土築造工事」の入札結果表は、税抜金額と税込金額が分かりづらかったので注釈を入れた。(下図)

これを見ると、九特興業は予定価格 8633万3000円(税抜)と同額の札を入れているので 鼻から取る気がなかったことが分かる。
一方、サカヒラは8500万円(税抜)の札で落札、予定価格に対する割合(落札率)は 98.5%と 業者側から見た入札結果としては満点と言えるだろうが、「通常は有り得ない」結果に関係者から疑問の声が上がっている。

この入札は、 8月1日公告、同 9日に参加申込みが締め切られ、参加が認められた業者は 入札金額を書いた書類を郵便で事務局に送付し、31日に開封・開札という流れだった。

入札参加申込みを提出した業者は、締切までに何社が申込みをしたのか知り得ないので、どうしても落札したい業者は最低制限価格7833万4000円(税抜)に近い札を入れることになる。
ところが、今回の2社、九特興業は予定価格に対して100%、サカヒラは98.5%の札を入れており、競争する意思が見られない。

ある県警OBから次のような推理を聞くことができた。

「2社は札を入れる際、参加申込みが自分たちだけと分かっていたと思います。
何らかの方法で情報を得た可能性もありますね。
親会社と子会社の2社入札、子会社が予定価格と同額というのが 明らかにおかしい。
指名競争入札においては、辞退する代わりに100%の札を入れることはありますが、これは一般競争入札、何のために経費をかけて参加するんでしょうね。
1社入札の場合は 不調(入札無効)になるので、それを避けるために参加しただけ、そこで何も考えず100%の札を入れたのでは。
完全に入札を舐めてますよ。」

この推理、信じるか信じないかは
あなた次第。

ー 続 く ー

議長ポストを500万円で ⑤ ~親会社と子会社の2社入札~

前回、飯塚市議会で建設工事の契約議案審査を行う坂平末雄副議長が、令和3年にサカヒラ㈱から 625万円もの株式配当を得ていたことを書いたが、同業者の方から 普段見落としがちな一部事務組合における入札について情報提供があった。

ごみ処理施設等を広域で行う ふくおか県央環境広域施設組合(飯塚市・嘉麻市・桂川町・小竹町で構成)が行った入札に、サカヒラとその100%子会社である九特興業㈱の2社のみが参加して、サカヒラが予定価格いっぱいの高額で落札したというだ。
九特興業とは昭和39年創業の老舗建設会社で、現在はサカヒラの経営者一族が全株式を保有、本社もサカヒラと同住所で地元では同一視されている。



問題の入札は、今年 8月31日に開札された「嘉麻クリーンセンター最終処分場押え盛土築造工事」の条件付き一般競争入札、予定価格 8633万3000円(税抜)、経審800点以上の土木業者が対象で、公共工事が減りつつある筑豊地区において、誰もが欲しい工事と思われる。
経審800点以上と言えば 地区内に30社以上あり、本来なら多数の参加が見込まれたはずだが、入札が行われたことすら知らない業者が殆どだというのだ

公告期間は 8月1日から9日まで、同組合の公式ホームページや2市2町の公式ホームページでも案内されているので、公平公正に周知はされている。
しかし、公告期間が9日間と短かったことに加え、通常の市や町の発注ではなかったことから、業者が定期的にチェックしている工事関係のページではなく、普段開かない新着情報のページで案内されたため、見逃されてしまった様だ。

サカヒラと九特興業の担当者が、くまなく情報をチェックしていたという見方もあるがそれだけではない。
飯塚市議会の坂平末雄副議長は、市議会を代表して同組合議会の議員として参加しており、今年度の予算審議で当該工事が予算化されることを把握している。
更に ゴミ処理を所管する第一委員会の委員長を務め、6月の委員会で発注予定の報告を受けていた。
つまり、確実に発注情報を掴める立場にいたことは間違いない。

結果として 応札したのは サカヒラとその子会社の九特興業、落札したのが 坂平副議長(同組合議会では委員長)が配当を得ているサカヒラである。
これで競争と言えるのかという声もあるが、入札金額の不自然さが指摘されているので次回お伝えしたい。

ー 続 く ー

許されぬ課長発言

生中継された宮若市議会の全員協議会において、課長が市長の発言を否定する説明を行ったことが 問題になっている。

宮若市は昨年12月、有吉哲信前市長のときに、豪雨対策として小竹町が進めている水門工事に対し「中止を求める仮処分」の申し立てを行っていたが、3月の選挙で初当選を果たした塩川秀敏市長は6月16日、法廷闘争を避け仮処分を取り下げることを決めた。

元県議らしい塩川市長の英断であるが、そもそも 勝訴の見込みはなかったことや、宮若市側にも落ち度があり、申し立てに内外から疑問の声が出ていた。

全員協議会では、市長が「取り下げの判断は間違っていない」と強調したのに対し、担当の土木課長が「審尋(※)では重要なことを協議する予定だった」と 市長答弁を否定した。


今年3月の市長選は 市を二分する激しい戦いとなったが、未だしこりは残ったままで政争は水面下で続いており、今回の課長発言も 仕組まれた政治絡みと見る向きもある。

課長発言が職務上、市側の浸水被害を未然に防ぎたいという純粋な思いから発せられたとしても、市長は 自身の責任において総合的に判断していることを忘れてはならない。
分かりやすく言えば、公務員は判断が間違っても辞めなくてもよいが、市長は選挙で落とされたり、場合によってはリコールで首になることもある。

法令に反している場合は別だが、公式の場において、組織トップの発言を 部下が否定することは絶対に許されず、厳しい処分を下すべきだろう。



※ 審尋… 裁判所で口頭弁論の形式によらずに、当事者その他の者に個々的に、書面または口頭で陳述させること