筑豊の高齢女性、接種2時間後に死亡

11月8日の地元紙スポーツ面に、モデルナが目立つようにカラー広告を掲載した。
「特に 高齢の方 基礎疾患のある方 免疫機能が低下している方 新型コロナワクチン接種はお早めに」と接種を促すものだ。

弊社記事「福岡県内の死亡による申請 41件!(2023年10月10日)」では、福岡県内で ワクチン接種が原因で死亡したとして 健康被害救済申請をしている人が 9月11日現在で41人、既に死亡認定が出た人が5人、また 41人のうち年齢と性別が判っているのが33人、そのうち25人は高齢者であることなどを報じた。

現在、最後の無料接種が行われているが、接種会場で配布されているチラシには、「副反応リスク」について書かれてはいるものの、「死亡リスク」があることについてまでは一切触れていない。
国・自治体、医療機関、ワクチンメーカー、そして大手マスコミが、死亡リスクがあるのになぜ伝えないのか、高齢者の死亡者が出ているのに なぜ 高齢者に接種勧奨をするか疑問が尽きない。

今月に入り、弊社の記事を読んだ筑豊地方の自治体にお住まいのAさんから、前述の33人の中に 自身の母親が含まれているという連絡を頂いた。
健康被害救済制度については、制度そのものを知らない方、知っていても書類作成で申請に至っていない方、それ以外に 申請までに 様々なハードルがあり、十分機能しているとは言えない状況にある。
取材したAさんも、その問題点が浮き彫りとなったケースである。



亡くなったAさんの母親は79歳、アルツハイマー型認知症で Aさんの介助により在宅生活を続けていたが、昨年7月26日、かかりつけの病院で4回目のワクチンを接種した直後、2時間50分後に死亡が確認された。
その経過は 下表の通りである。



接種後約2時間、突然の母親の死が受け入れられなかったAさんは、ワクチン接種との関係を疑った。
その当日に 警察に届け出て 司法解剖を依頼したこと、そして、かかりつけ医が翌日PMDAに「予防接種後副反応疑い報告書」を提出していたことが、後の予防接種健康被害救済制度の申請に生きたという。

ただし 申請まで 全てが順調という訳ではなかった。

Note: 医師等は予防接種法の規定に基づき、接種を受けた者に副反応疑いの症状が起こった場合、診療した医療機関から(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)に「副反応疑い報告」を提出することが義務付けられている。

かかりつけ医がPMDAに提出した「予防接種後副反応疑い報告書」

 

Aさんが 司法解剖を希望したのは、当時の担当警察官からの助言があったからだ。
母親死亡当日の7月26日、同警察官が死体調査結果の報告をAさんに伝えた際、Aさんに今後のために解剖をすることを勧めてくれた。
母親の遺体は、翌27日に某大学病院に移送され解剖されている。

Aさんは担当警察官から、解剖結果が出るまで2~3ヵ月程掛かると聞かされていたが、10月になっても連絡がなかったので警察署に問い合わせたところ、助言をした警察官は移動になっていた。

ところが、後任の警察官からは 「解剖結果の検査書は出したことがない、出せない」と言われたという。
埒が明かなかったため、Aさんは県警に出向き 現状を訴え、10月12日に「死体調査等結果書」が ようやくAさんに手渡された。
対応が担当者によって異なることが露呈した格好だが、Aさんが県警に訴えなければ それで終わっていただろう。

ワクチンとの因果関係を検証する上で、司法解剖をしたのと していないのでは 大きく異なる。
突然家族が亡くなって 混乱している遺族が、司法解剖という発想に辿りつかないかもしれない。



問題はそれだけではなかった。
司法解剖を担当した医師の所見は、次のような内容だ。

鑑定結果は、死亡の原因を「左右気管支を含む気道、食道内に食物残渣(パンケーキ)を比較的多量認めることから、直接死因は食物誤嚥により気道が閉塞されたことによる窒息の可能性が高い」、「解剖所見及び検査結果からは食物誤嚥の原因は判然としない」としながら、ワクチン接種2時間後に亡くなっていることについて、「断定はできないものの、死亡とワクチン接種の因果関係についてはほとんど無いものと考えられる」と さらりと触れただけで、その根拠については言及されていなかった。

納得がいかなかったAさんであったが、その後11月19日に北九州市黒崎で ワクチン被害者の声を伝える自主制作映画の上映・講演会が行われることを知る。
Aさんはこの催しに出向き、講演者にこれまでの経過や解剖結果について説明した。
その講演者から、Aさんは 某国立大学のワクチン研究で著名な B氏を紹介された。

B氏は、解剖結果の所見にワクチン接種との因果関係が無い根拠が示されていなかったことから、11月25日に福岡まで 飛んできて解剖を行った医師と面談を行った。
その面談結果と厚労省等が公表している資料を元に、「接種後の副反応で嚥下機能が低下し、嘔吐物が気管支内に流れ込み窒息死に至った可能性が高い」と判断、救済申請書に添付する意見書を書いてくれたのである。
意見書があるのとないのでは 大きな違いだ。

黒崎の映画上映・講演会に行ってなかったら…。
B氏が意見書を書いてくれなかったら…。
Aさんはこれらの偶然が重なって、予防接種救済に申請に解剖の検査結果書と、その内容を補う専門家の意見書を添付することができた。

冒頭で述べた通り、健康被害救済制度については、制度そのものを知らない方、知っていても書類作成で申請に至っていない方、それ以外に 申請までに 様々なハードルが存在する。
行政には 救済制度の更なる周知と、申請を支援する仕組みづくり、更には ワクチン行政に関わる全ての職員や医師らに ワクチン副反応について理解を深めてもらう必要があるだろう。

福岡県内の死亡による申請 41件!

2023年ノーベル生理学・医学賞が、mRNAワクチンの実用化を可能にした研究者に与えられることになったが、新型コロナワクチン接種後に死亡した人の遺族や副反応に苦しんでいる人々からは疑問の声が上がっている。

ところで、「予防接種健康被害救済制度」という制度をご存知だろうか。
予防接種全般において、接種後に副反応が疑われる症状でかかった医療費、障害が残った際は障害年金、死亡した場合は死亡一時金と葬祭料が請求ができ、国の審査会で認定されれば支払われる。
厚労省HP「予防接種健康被害救済制度について」

副反応被害の全容を把握することは困難だが、同制度を利用し請求している人の情報は行政が保有しており、情報が開示されれば接種の判断材料の一つになる。
弊社では9月6日、福岡県に対し「新型コロナワクチン接種後の予防接種健康被害救済制度の申請状況及び認定状況が分かる資料」について情報開示請求を行った。




9月21日付で開示された資料は、個人情報保護の観点から黒塗りの箇所が多かったが、開示された部分から 読み取れたことを以下に記す。

9月11日現在で、福岡県が市町村からの救済申請を取りまとめ 国に提出しているのは366件、そのうち169件が認定され 25件が不認定、172件が 審査未着手または保留となっていた。
※ 資料①



驚いたのは、ワクチン接種後の死亡に関連する申請が 41件もあったことだ。
41件のうち33件については開示された資料で、65歳以上の高齢者の男女が25人、65歳未満の男女が8人、うち最も若いのが15歳男性というのが判った。
※ 資料③

そして、申請された41件のうち、現在までに 5件が認定を受けていた。
また、障害年金を含む申請が11件、こちらは全て 審査未着手・保留だった。
医療費については、以下の症状の 164件が既に認定を受けており、不認定が25件、未着手・保留が125件である。
※ 資料②

尚、死亡が認定された方の死因は、それらの年齢・性別は不明だが、死因はそれぞれ、くも膜下出血、脳出血、頸部動脈乖離等とされている。
医療費の認定された方の症状はアナフィキラシ-・急性アレルギー反応が全体の約3分の1を占めるが、下記の通り症状は多岐に渡っている。
(急性脳散在性脊髄炎・血小板減少性紫斑病・脳梗塞・蕁麻疹・薬疹・多形紅斑・血圧上昇・四肢脱力感・四肢痛・体動困難・低ナトリウム血症・低カリウム血症・洞性頻脈・手の震え・認知症の悪化・廃用症候群・気管支喘息発作・脱水症・酸素飽和濃度低下・リンパ組織症・倦怠感・頸部リンパ節腫大・顔面神経麻痺・急性心筋炎・肝機能障害・四肢末梢神経障害・しびれ・握力低下・倦怠感・咽頭痛・痙攣発作・関節拘縮、他)



福岡県内から、少なくともこれだけの救済申請が出されている。
被害者救済制度そのものを知らない人、知っていても申請の手続きが煩雑で滞っている人も相当数いる。
また、本来拒否してはいけない受診証明書の記入を拒否する医療機関もあり、実数はもっと多いことが容易に想像できる。

9月20日より生後6か月以上の全ての方が対象のワクチン接種(多い人は7回目)が始まっているが、この状況も含めた上でご判断頂きたい。

小学校メールで臨床試験参加者募集

小学校の連絡メールで とんでもないメールが来たと騒ぎになっている。
タイトルは「【感染予防ワクチン臨床試験】の参加者を募集しております。」、送信元は 福岡県内の多くの小学校が利用している安心メール・協力事業者の ㈱UNICS。

メールの文面には新型コロナウイルスワクチンとは明記されていないが、リンク先の「健活モニター」というホームページには、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した子どもを対象に 追加接種を行い、1年間で約8回通院、1来院に付き 1万5000円程度の負担軽減費を支払うという説明がある。

→ 健活モニターホームページ

負担軽減費とは、「臨床試験に参加した方にお願いしなければならない日常生活での制限や入院・通院における時間的拘束、経済的負担(交通費や昼食代など)に対して支払う費用」のことで、何回接種するかは不明だが、協力者には 8回で約12万円が支払われることになり、既に申し出た保護者もいるという。

小学校が利用している安心メールは、保護者は負担なしに利用できる有難いサービスだが、協力事業者(スポンサー)の協力金で成り立っているため 、スポンサーの意向で 宣伝メールが送られてきたのだろう。
もちろん、新薬やワクチンの開発に臨床試験というプロセスが必要で、UNICS社がその募集を担い社会的に貢献しているというのは分かる。

しかし、新型コロナウイルスの子どもの重症化率は極めて低く、逆に ワクチン接種後の副反応について数多くの事例(死亡を含む)が報告されており、子どもへの接種には否定的な声が多い。
協力事業者は 一斉メールでどんな内容でも送っていいはずはないが、今回はシステムを運営している ㈱テクノミックスの判断によるものと思われる。

この機会に、文科省・教育委員会は テクノミックス社と メール内容の適切な基準について協議しておくことも必要ではなかろうか。

原口議員、覚醒!

立憲民主党の原口一博衆院議員が覚醒した。
原口氏は 今年1月、悪性リンパ腫と診断されたことを公表していたが、その後自身のYoutubeチャンネルで 歯に衣を着せぬ発言が話題になっている

まず、自身が悪性リンパ腫を患った原因として、新型コロナウイルスワクチン接種との関連の可能性を否定していない。
副反応を疑い、相変わらず接種を勧奨し被害者救済に消極的な国の姿勢を批判している。

また、一見 成功に見えているG7サミットについて、軍需産業を持つDS(ディープステート)の描いた通りの戦略にまんまと引っかかり、西側と中露との対立の構図が鮮明になって 日本がウクライナの様に戦場になる危険性が増したと猛烈に批判している。

元総務大臣とは思えぬ発言は 痛快だ。
「これまでは国益を考えぬ諸先輩方がいても政界で生き残るため耐えてきたが、癌を患い 死を意識したことで政治家を目指した原点に立ち返り、死力を尽くして国民のために働く」
原口氏のYoutubeチャンネルからはそんなメッセージが伝わってくる。

立憲の議員が 原口氏に倣い 国益を優先して行動すれば、支持率が回復するだろう。


原口一博チャンネル
越境3.0チャンネル 石田和靖氏との対談動画