不動産経済研究所（東京都新宿区）が発表した「全国マンション市場動向」によると、平成２６年に全国で販売された新築マンションは８万３２０５戸で、前年比２１．０％の減少。
そして九州での販売戸数は、前期比１０．２％減の８４７６戸、また福岡市では３３８６戸で前期比７．５％の減となったが、これは需要そのものの減退ではなく、消費増税の駆け込み需要の反動に対応した、デベロッパー側の意向と分析。
なお、今年１年の発売見込みは全国で約９万戸、九州は９０００戸が見込まれている。 続きを読む →