市議補選で問う「議会正常化」と、市民に公開すべき10項目

田川市はいま、市長選と市議補選を同時に迎える。

市長選に関心が集まるのは当然である。だが、市長がどれほど優れた政策を持っていても、議会が政争に明け暮れ、調査や議決の基準が不透明であれば、市政は前に進まない。

市長と議会は車の両輪である。
一方が壊れれば、もう一方だけを新しくしても、田川市政は正常には動かない。

 

田川市議会に欠けているのは「賛否」ではなく説明

議会には、市長に賛成する議員も反対する議員も必要である。

全員が市長に賛成する議会は監視機能を失う。すべてに反対する議会も、市民生活を止める。
大切なのは、賛否そのものではない。

 

1. なぜ賛成したのか。
2. なぜ反対したのか。
3. 何を調べ、どの資料を根拠に判断したのか。
4. その判断が後に誤っていた可能性が生じた時、どう総括したのか。

 

それを市民が確認できることだ。
福岡市議会では、議案ごとの会派別、無所属議員別の賛否状況をウェブ上で公表している。議決行動を見えるようにすることは、特別に過激な制度ではない。

田川市議会も通常の公開採決では議員別の賛否を掲載している。だからこそ、市長不信任や政治倫理に関わる最重要案件だけが無記名となる現状には、再検討の余地がある。

 

誰が市長でも公開すべき10項目

今回の市政混乱を繰り返さないため、市長と議会には、少なくとも次の10項目の制度化が必要だ。

 

1. 市長交際費と議長交際費
   支出先、目的、金額を原則公開する。
2. 市長、副市長、議長の出張記録
   日程、目的、同行者、公費、成果を公開する。
3. 市長と議員の外部面会記録
   企業、他自治体、政治関係者との面会日時と目的を公開する。
4. 重要議案の議員別賛否
   市長不信任、政治倫理、100条委員会設置などは、原則記名とする。
5. 白票・棄権の理由
   重大議案で意思を示さなかった場合は、各議員が理由を説明する。
6. 100条委員会設置の判断基準
   証拠、公益性、緊急性、費用など、調査権を使う共通基準を作る。
7. 新庁舎など大型事業の費用と工程
   契約、変更理由、進捗、将来負担を継続的に公開する。
8. ふるさと納税の寄附額・経費率・純財源
   集めた金額だけでなく、市に実際に残った額を示す。
9. 教育・福祉・企業連携の成果指標
   協定締結や事業実施ではなく、市民にどの成果が返ったかを公表する。
10. 市長と議会による定例説明
    成功だけでなく、遅延、失敗、見直しも市民に説明する。

 

田川市議会は2025年11月、約60人が参加する議会報告会を開いている。市民と意見交換する場を作る力は、すでに持っている。必要なのは、通常の活動報告にとどまらず、今回の市政混乱について議会自身が検証結果を示すことである。

 

市議補選候補者に聞くべき7問

市議補選は、単なる欠員補充ではない。
今回の混乱を踏まえ、議会の正常化に寄与できる人物を選ぶ選挙である。
候補者には、次の7点を同じ条件で問うべきだ。

 

1. 二度の市長不信任案否決をどう評価するか。
2. 市長不信任や政治倫理案件の無記名投票に賛成か。
3. 村上市長の公務調査案否決をどう評価するか。
4. 市長・副市長・議員を対象とするハラスメント防止条例に賛成か。
5. 全議案の賛否と理由を実名で公開することに賛成か。
6. 今回の市政混乱について、議会独自の検証報告書を作るべきか。
7. 過去市政と現市政を、同じ基準で検証すると約束できるか。

 

この回答を一覧で掲載すれば、市民は、候補者がどの陣営に近いかではなく、議会改革に何を考えているのかで選べる。

 

「村上派」を探すより、政治行動を見る

今回の検証で重要なのは、「誰が村上派か」という名札を貼ることではない。

名札は変えられる。会派も組み替わる。選挙時の立場も変わる。

だが、議会での発言、提出議案、採決行動は公文書として残る。
市民が見るべきなのは、議員が誰と親しいかではない。

 

1. 重要な場面で、どのような判断をしたのか。
2. その判断を、現在も自分の言葉で説明できるのか。
3. 判断が結果として適切でなかった可能性がある時、自ら検証できるのか。

 

それこそが、議員の品格である。

市民ファーストの議会とは、市長を守る議会でも、市長を倒す議会でもない。
事実を調べ、同じ物差しで判断し、賛否を公開し、自らの選択に責任を負う議会である。

市長を替えるだけで、田川市政は変わるのか。

その答えは、市長選だけでなく、市議補選と、現職議員一人ひとりの今後の行動によって決まる。



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村上市長の公務調査は否決、過去案件には100条委員会――議会の物差しは同じか

市議会の役割は、市長に賛成することでも、反対することでもない。
市政運営が適切に行われているかを監視し、必要な事実を調べ、市民に説明することである。

そこで、田川市議会の判断を時系列で見ると、一つの疑問が浮かぶ。

なぜ、ある案件は強い調査権を使って追及し、別の案件は議会として調べなかったのか。

 

市長の公務出張と人事を調べる議案は否決

2025年3月、市議会には「田川市長の公務の調査に関する決議」が提出された。

対象は、村上市長の公務出張に加え、人事評価や人事異動が適切に行われたのかという問題だった。地方自治法100条、98条に基づく権限を持つ特別委員会を設置し、議会として調査しようとする内容だった。

採決は公開され、賛成7、反対9で否決された。

反対したのは、次の9氏である。



当時の会派で整理すると、「シン・タガワ」「社民党市議会議員団」「新風会」「日本共産党市会議員団」にまたがっていた。特定の一会派だけによる判断ではない。

この反対をもって、9氏がセクハラや不倫を容認したと断定することはできない。被害者の二次被害を避けることや、第三者委員会の調査を優先することを重視した議員もいた可能性がある。

しかし、この議案が対象としていたのは男女関係の真偽だけではなかった。

 

1. 公費を伴う出張が適切だったのか。
2. 人事評価や人事異動に恣意性はなかったのか。
3. 市長の権限が行政組織の中で適正に行使されたのか。

 

議会自らが持つ調査権を使わないと決めた以上、反対した議員には、なぜ議会調査が不要だったのか、代わりにどのような方法で事実確認を行うつもりだったのかを説明する責任がある。

 

その後、過去の2案件には100条委員会

ところが、その後の田川市議会は、過去の2案件に地方自治法100条に基づく調査特別委員会を設置している。

一つは、2021年の情報公開請求に関する個人情報漏えい疑惑である。市は、情報漏えいがあった可能性を否定できないとして、請求者側と和解した。調査決議は香月氏が提出し、柿田、榊原、石松、小林の4氏が賛成者となった。

もう一つは、2019年度の指名競争入札による建設工事発注をめぐる疑惑である。調査決議は榊原氏が提出し、柿田、村吉、石松、小林の4氏が賛成者となった。

過去案件を調べること自体は、議会の正当な役割である。

情報公開制度の根幹に関わる問題や、公平な入札に疑念がある問題を調査することに異論はない。

ただし、市民に説明されるべき事実がある。

村上市長の公務調査案に反対した9氏のうち、榊原、村吉、香月、石松、小林、柿田の6氏は、その後、過去案件を調べる100条委員会の提案者または賛成者となっている。

なぜ村上市長の公務出張や人事異動は議会調査に値せず、2019年、2021年の案件には強制力を伴う100条調査が必要だったのか。



 

案件の違いはある。だからこそ基準を示すべきだ

もちろん、三つの案件は同一ではない。

情報漏えい問題では、市が可能性を否定できないとして和解している。建設工事発注問題では、具体的な業者選定をめぐる疑義が示されている。

一方、村上市長の問題では当時、第三者委員会の最終結論がまだ出ておらず、女性職員のプライバシーと二次被害への配慮も必要だった。

だから、単純に「過去案件だけを狙った」「市政によって調査基準を変えた」と断定することはできない。

しかし、案件が異なるからこそ、議会は判断基準を明らかにする必要がある。

 

1. どの程度の証拠があれば、100条委員会を設置するのか。
2. 公益性、緊急性、調査費用、関係者への負担をどう比較するのか。
3. 第三者委員会がある場合、議会調査をどこまで控えるのか。
4. 第三者委員会の結論が出た後、議会は自らの判断を再検証するのか。

 

その物差しが公表されなければ、市民には「誰を調べるかによって議会の姿勢が変わっている」と見えてしまう。

 

市長問題以前から続く議会内の対立

田川市議会の混乱は、村上市長のセクハラ問題だけで始まったものではない。

2023年12月には、議事運営の公平性などを理由として陸田孝則議長への不信任決議が可決された。その後、議長の言動をめぐる懲罰特別委員会が設けられ、2024年2月には公開の議場で陳謝する懲罰が可決されている。

議長不信任は2025年5月、7月、12月にも提出され、12月の不信任決議も可決された。議会自身の広報でも、「会派間の信頼は崩壊している」「現在の市議会は正常な判断ができない状態にある」といった、議員同士の厳しい評価が公表されている。

市長と議会の対立だけではない。

議員と議員、会派と会派、議長と一部議員の間で、長期にわたり信頼が損なわれてきたことが、公文書から見える。

つまり、今回の市政混乱は一人の市長だけを交代させれば解消する問題ではない。

 

6月議会で、議会自身の検証は行われたか

2026年6月議会の一般質問では、永松広宣氏が「セクハラの再発防止と組織改革」を正面から取り上げている。市政正常化に不可欠な質問である。

一方、佐藤俊一氏と永松氏は二場市政期から始まった高度実践型未来農業者輩出事業を、村吉勇介氏は中学校再編の評価を取り上げた。過去の政策を検証することも、議員の正当な仕事である。

ただ、一般質問は基本的に、市長や執行部に対して市政を問う場である。議会自身の判断を議会に質問する制度ではない。

だからこそ、二度の不信任否決、公務調査案の否決、無記名採決を選んだ経緯については、一般質問とは別に、議会運営委員会や検証特別委員会、議会報告書という形で総括する必要がある。

過去市政を調べる議会が、自らの直近の判断だけは検証しないのであれば、市民の不信は消えない。



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二度の不信任否決と無記名投票――市政混乱の「もう一つの責任」

村上卓哉前市長は辞職した。

全国ニュースやテレビは、女性職員へのセクハラ認定と辞職という「その瞬間」を大きく報じた。しかし、地域を継続して見る媒体が追うべきなのは、市長が辞職したという結末だけではない。

問題が表面化してから辞職に至るまで、市議会は何を調べ、どのような判断をし、その結果を現在どう総括しているのか。

田川市政の混乱は、市長一人だけの問題として終わらせてよいのだろうか。

 

議会全体が村上市長を守った、とは言えない

まず、事実は丁寧に分ける必要がある。

2025年3月定例会で田川市議会は、村上市長に対する問責決議を全会一致で可決した。辞職勧告決議も賛成9、反対7で可決し、市長給与を任期末まで50％減額する条例も全会一致で可決している。

従って、「市議会全体が一枚岩となって村上市長を守った」と表現するのは正確ではない。市長の責任を厳しく問う意思を示した議員も、早期辞職を求めた議員もいた。

一方で、最も重い政治判断である不信任決議案は成立しなかった。

2025年3月19日の不信任案は、無記名投票で賛成10、反対7。通常の議案なら賛成多数だが、市長不信任には出席議員の4分の3以上、当時は13票が必要だったため否決された。

4月30日に再び提出された不信任案も無記名投票となり、賛成9、反対扱い9で否決された。反対扱いとなった9票には、意思を明示しない白票4票が含まれていた。

その後、市の第三者調査委員会は、公用車内で女性職員の手を握った行為や、その後の性交渉など計4件をセクハラと認定した。報告は、女性職員の立場上、拒否が困難であることを十分認識しないまま行為をエスカレートさせたと指摘した。村上氏は2026年5月末で辞職し、市議会も辞職に全会一致で同意した。

結果として、不信任を成立させないだけの議員が二度にわたって存在し、村上市政の継続を可能にしたことも、消すことのできない事実である。

 

誰が続投を選んだのか、市民には見えない

最大の問題は、二度の不信任採決がいずれも無記名だったことだ。

不信任とは、市長がその地位にふさわしいかを議会が判断する、極めて重い採決である。それにもかかわらず、市民は、自らが選んだ議員が賛成したのか、反対したのか、白票を投じたのかを確認できない。

無記名投票は議会のルール上可能である。だが、ルール上可能であることと、市民への説明責任を果たしていることは同じではない。

市長に「ガラス張りの市政」を求める一方で、市長の存否を決める議員自身の判断は見えない。

この矛盾こそ、田川市議会が総括すべき第一の問題ではないか。



 

続投論を公に述べた議員は、今どう考えるのか

無記名投票である以上、不信任に反対した全議員を実名で断定することはできない。
一方、3月議会で不信任に反対する理由を公に述べた議員は確認できる。

石松和幸氏は、村上氏が2年間で多くの成果を上げたとして、説明責任と信頼回復を求めながら、道半ばの施策を前進させるべきだと述べた。

小林義憲氏は、職員アンケートや改革継続を理由に、不信任に反対した。4月の再提出時にも、第三者委員会の報告を待つべきであり、判断は時期尚早だとの意見を表明した。

香月隆一氏は、不信任を可決すれば市政改革が逆戻りするとし、村上氏に反省と改革継続を求めた。

第三者委員会の結論が出る前に慎重な判断を求めたこと自体には、一定の論理がある。被害を訴える女性への二次被害を避け、外部の専門家による調査を待つべきだという考え方も理解できる。

しかし、第三者委員会が実際にセクハラを認定し、市長が辞職した今、当時続投論を述べた議員にも改めて聞く必要がある。

 

1. 当時の判断は今も正しかったと考えているのか。
2. 市政継続によって得られた成果と、混乱が長期化した不利益をどう比較するのか。
3. 第三者委員会の認定を受け、何を見誤った、あるいは見誤っていなかったと考えるのか。
4. 同じ事態を繰り返さないため、どの制度改革に賛成するのか。

 

不信任への反対は、直ちにセクハラの容認を意味しない。だが、後に重大な認定が出た以上、自らの政治判断について市民に説明する責任は残る。

 

問われているのは「村上派」という呼び名ではない

「村上派」は公的な会派名ではない。

議員を曖昧な陣営名で一括りにすれば、記事そのものが好き嫌いや選挙戦術に引きずられる。
本紙が検証するべきなのは、確認可能な政治行動である。

 

1. 誰が続投論を述べたのか。
2. 誰が調査に賛成し、誰が反対したのか。
3. 誰が記名による説明を避けたのか。
4. 誰が現在、自らの判断を検証しているのか。

 

市長は辞職した。次に問われるのは、その市長を監視する立場にあった議会が何を学んだのかである。

市長辞職をもって事件を過去にすれば、議会の判断は検証されないまま残る。



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市民の血税を使う選挙だからこそ、印象ではなく「品格」と「設計図」で選びたい

前市長の辞職に伴う田川市長選は、7月5日告示、7月12日投開票で行われる。今回の選挙は、任期満了による通常選挙ではない。女性職員へのセクハラ認定を受けて村上卓哉前市長が辞職したことに端を発する、いわば出直し選挙である。出馬を表明しているのは、村上前市長、二場公人元市長、佐々木允元県議、浦野仁氏の4人。短期決戦の中で、市民は次の市政の担い手を選ばなければならない。

しかも、この選挙には市民の税金が使われる。田川市の令和8年度6月補正予算案では、市長選及び市議補選の執行に係る経費総額として5,244万2千円が示され、そのうち3,955万9千円を補正予算案に計上している。約4,000万円規模、予備費分を含めれば5,000万円を超える公費を使い、市民はもう一度、市長を選び直すことになる。

だからこそ、今回の市長選を、噂、感情、しがらみ、SNS上の印象、足の引っ張り合いで終わらせてはならない。問われるべきは、誰が一番強い言葉を使うかではない。誰が田川の信用を回復し、人口減少、財政、教育、福祉、地域経済、新庁舎整備を現実に動かせるのかである。

村上前市長は、自身の辞職に伴う出直し選に再び立つ構えを示している。報道によれば、市の第三者委員会は、秘書だった女性職員に対する複数の行為をセクハラと認定した。村上氏は「市政の混乱と停滞を避けたい」として5月31日付で辞職したが、一定のけじめを付けたとして、改めて市民に信を問う考えだという。

村上氏に問われるのは、政策以前に信頼回復である。前回掲げた「ガラス張りの市政」は、今回は自らに向けられる言葉でもある。ハラスメント防止、職員との関係性、意思決定の透明性、市政を混乱させた責任の総括を、反省の言葉だけでなく制度として示せるのか。市民が「もう一度任せてもよい」と思えるだけの説明責任を果たせるかが焦点となる。

二場元市長は、前回選挙で批判や疑惑への対応に追われ、政策や実績を十分に訴えきれなかった面がある。今回、二場氏が市民に求めるのは、単なる返り咲きではない。「もう一度信じてほしい」「田川を託してほしい」という信任を得るには、過去の市政運営への説明責任を避けず、経験を未来の政策に変える提案が必要になる。

二場氏の評価軸は、実際に外部連携を動かしてきた経験を、今の田川にどう再設計するかである。田川市は二場市政下でソフトバンクとDX・ICT利活用に関する連携協定を結び、5G、IoT、AIを活用した市民サービス向上や庁内外業務のDX推進を打ち出した。また、テックマヒンドラとのDX推進パートナー連携では、デジタル基盤整備、人材育成、デジタル実装などが掲げられた。これらを過去の実績で終わらせず、庁舎、教育、福祉、経済をつなぐ「田川再起動」の工程表として示せるかが問われる。

佐々木元県議は、「対立から解決へ」を掲げ、田川市を「稼ぐまち」に変える必要性を訴えている。中心政策として目を引くのが、ふるさと納税100億円である。佐々木氏は、人口減少による自主財源の減少、扶助費や医療費、公共施設維持管理費の増加を踏まえ、福祉・人権・教育を守るためには、田川市自らが稼ぐ力を持つ必要があると説明している。財源論を正面から語る姿勢そのものは、市民が注目すべき論点である。

一方で、佐々木氏には政策以前の説明責任も残る。報道では、佐々木氏は既婚の身でありながら別の一般女性との不適切な関係があったことを理由に県議を辞職したとされる。本人はパワハラや不倫は否定しているが、不倫などの噂を巡る名誉毀損訴訟については訴えを取り下げたとも報じられている。さらに、後援会主催のゴルフコンペ賞品を巡り、公職選挙法違反などの疑いで刑事告発されたとの報道もあるが、本人は法令違反にはあたらないとの認識を示している。今回の市長選は、まさにトップの品格と公私の線引きに端を発した出直し選である。佐々木氏がこれらの経緯をどう説明し、市民にどう納得を求めるのかは、避けて通れない。

また、100億円という数字は、市民に希望を与える一方で、根拠がなければ市民の不安を置き去りにする。田川市の令和6年度ふるさと納税実績は36,596件、7億3,110万7,540円である。100億円はその約13.7倍にあたる規模であり、単に「目指す」と言うだけでは足りない。主力返礼品は何か、何年で到達するのか、参加事業者はどれだけ確保できるのか、物流・在庫・広告・問い合わせ対応を誰が担うのか、経費を除いて田川市にいくら残るのか。政策として問われるのは、数字の大きさではなく、実現までの設計図である。

浦野氏は、30歳の新人として「田川、新時代」を掲げる。公式サイトでは、教育、子育て、経済、福祉の4つの改革を柱に、しがらみのない政治、市民最優先の政治を訴えている。学習塾経営の経験や海外での経営学習を市政に注ぎ込むとしており、若さ、発信力、教育現場での経験は、閉塞感のある田川に新しい空気を入れる要素である。

一方で、市長職は思いだけでは務まらない。教育改革一つを取っても、学校再編、通学、部活動、不登校、教員負担、財源、議会調整が絡む。子育て支援、福祉、交通、企業誘致も同じである。民間経営や教育現場での経験を、行政の制度、予算、組織運営にどう翻訳するのか。浦野氏には、若さを実行力に変えるための手順を示すことが求められる。

4候補とも、それぞれに訴えるものはある。村上氏は、信頼を失った市政をどう制度として立て直すのか。二場氏は、過去の説明責任を果たしたうえで、経験と実績をどう再起動の政策に変えるのか。佐々木氏は、品格を問われる経緯をどう説明し、100億円という大きな目標をどう現実の財源計画に落とすのか。浦野氏は、若さと教育への熱を、どう行政の実行力に変えるのか。

市民の血税を使って行われる選挙だからこそ、田川市民には、印象ではなく政策で選ぶ責任がある。不倫、セクハラ、疑惑、対立、印象操作。そうした言葉で田川の名前が語られる時間は、もう終わりにしなければならない。

問われているのは、田川の品格である。
そして、田川の将来である。

誰なら信じられる説明があるのか。
誰なら託せる政策があるのか。
誰なら、その政策を本当に動かせるのか。

今回の田川市長選は、過去への怒りをぶつける選挙ではない。田川の信用を取り戻し、未来を選び直す選挙である。



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