衆議院の常任委員会の一つに決算行政委員会があり、会計検査院が行なう検査の結果や、総務省が行なう評価及び監視の関連を、調査や行政監視を対象とした内容を、目的とした委員会で構成する４０名の委員は、各会派の議席数で配分される。

委員名簿を見ると、ここ数ヶ月話題に事欠かない河井克行議員、菅原一秀議員、舟橋利実議員、秋元司議員、下地幹郎議員の５名が名を連ねているから驚きである。

「類は友を呼ぶ」の諺があるが、良く集まったものである。



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ＩＲ事業は経済圏の人口が大きく影響することになるが、事業の利益は、例えば、カンボジアにあるＩＲ施設１ヶ所で年間２０００億円前後という。

それだけＩＲ事業には魅力があり、前捌きの金も半端な金額ではなく、事業進出を画策する企業も数社の名前が浮上している。

しかしながら、ＩＲに対する風当たりは次第に厳しくなってきている。

秋元司前ＩＲ担当副大臣が逮捕され、また、複数の政治家に現金が渡ったという報道もあり、ＩＲ事業者と国会議員との間には癒着があると国民は思っている。

また、昔から博打には酒と女性は付きもので、風紀や治安が乱れ、ＩＲが暴力団の新たな資金源になるのは確実と見ている。

１月に行なわれた共同通信の世論調査において、ＩＲ整備をこのまま進める事について７０％以上が見直すべきと回答、数字がＩＲに対する不安を物語っている。



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