特殊詐欺グループも警察の取り締まりを警戒しながら、息子から警察官、弁護士など登場人物を変え、また電話からＳＮＳなどに舞台を変えるなど、言い方が適切かどうかは別にして、手口は日々進化しており被害は増加傾向が続いている。

福岡県内でも昨年末、小倉南区の男性（６０）が警察官を名乗る男から「連続強盗事件の主犯格として捜査している」と告げられ、昨年の最高額となる１億１８８０万円を騙し取られた。

また、宮若市に住む会社役員の男性（６９）は、未公開株の話で釣られ１億０２７４万円を騙し取られている。

今回、高額被害にあった２人は何れも６０代、メディアなどで詐欺話もそれなりに聞いていたと思われるが、やはり詐欺グループのテクニックが一枚上回っていた模様だ。

ネット上には詐欺で搾取されたお金を取り戻す弁護士事務所なども散見されるが、中には１度被害にあわれた方を更にもう一度騙すグループもいるようで気を付けた方が良いだろう。

因みに詐欺グループに搾取されたお金が戻ってきたという話は皆無とは言わないが、ほとんど無いと言ってよいだろう。

また最近では、企業のドメインを利用した詐欺が横行している模様、「.com」「.jp」などを大手ドメイン会社で登録した企業を狙い、取得から１年や３年というピンポイントのタイミングで確認や更新と称して法人クレジットカード番号をフィッシング詐欺し、国内はもちろん海外で使用されたりもしている。

警察も必死になって摘発に力を入れているが、なかなか上位の指示者、反社の逮捕までには至っていない。

企業においても、常に防衛意識をもってメールなどの対応も必要、新入社員から役員まで全体で学習する必要があるだろう。



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