国によって農作物に使用する肥料や農薬は、化学成分が制限されているケースが多く、輸入する方もその国の基準と農民の順法姓を信頼し食材として利用している。
だが中国産農産物は、使用する農薬の成分や量に実質上制限は無いようで、厚生労働省によれば残留農薬が基準値を大きく超えているため、国内の輸入業者には厳しい検査を実施するよう、国から強く要請されているのが実情だ。
一般家庭では子どもの発育を考慮して、主婦は国内産食材を買って美味しく調理することを心がけているが、学校給食ではまず安さが優先されているようで、去年の秋まで中国野菜が使用されていた形跡がある。
中には中国から鶏肉などを輸入して、国内業者が味付けし、原産地を明記せず、学校給食用に納入するなど、悪質なやり方で販売した業者もあった。
昨年週刊誌が「学校給食に中国食材警告キャンペーン」と題し、全国政令指定都市の学校給食で使用されている、中国野菜に関する調査結果の特集が組まれていた。
それによれば福岡市でも緑豆春雨や乾燥ひじき、いか、味付け鶏レバーなどが高い頻度で使用されていたため、城南区選出の高山博光議員が決算委員会で質問したところ、福岡市はその日の内に会議を開いて、中国産食材は使わないと即座に決定したようだが、この事実をマスコミには発表していない。
福岡市議会議員の中には、こうした食材の納入先を顧問にしている議員もいるようで、何らかの恩恵に浴している様子も聞かれ、この問題は闇から闇に葬られた。こんな記事も読まれています
