6月3日、共産党の堀内照文議員が衆院厚労委員会で追求した内容に戦慄を覚えた。
年金機構は個人データ入力に際して、業務をアウトソーシング(業務委託)しているのだが、その会社はさらに別会社に丸投げしている事実が判明。
コレだけでも十分に守秘義務の完遂は怪しいのだが、なんと二次下請会社は実態のないユーレイ会社で、しかも派遣法無届けの違法派遣業者とあっては、さすがに開いた口がふさがらない。
ここまでユルユルの管理体制で、よくぞ守秘義務を理由にした答弁拒否ができるものだと逆に感心する。
ここには二つの大きな問題が孕んでいる。
一つ目は流出問題の対策費用。
その額年間約50億円にも上るとみられるが、これにあてがわれるのは年金保険料や機構運営費、それでも足りなければ特別会計費用から歳出される。つまり国民の血税である。当然のことながら、閣僚や官僚を含め、しでかした当の本人たちは一切身銭を切らない。
二つ目は国防の問題。
年金個人情報だけでなく、防衛情報流出の懸念もあるのだ。5日の産経新聞によれば、今回の年金機構への攻撃手法と同様の手口で、企業や政府機関へ不正アクセスが行われた形跡があったのだ。それは昨年9月中頃から行われ、その中には防衛情報などの文章も含まれており、既に流出した疑いもあるという。それが事実であれば、日本の国防は丸裸である。無論のことそれが知れたからには対策が講じられるであろうが、その費用も血税で賄われる。
これだけ杜撰なセキュリティ管理意識と体制の下、責任の所在も不明なままで後始末のみ国民に押し付けられるのでは堪らない。誰しもが、さすがに現政権に不信感が溢れるのを押さられないのではなかろうか。
事実これらの問題を受けて、政府はマイナンバー法と個人情報保護法の改正案の審議を当面見送る決定をした。 原因の究明や、国民の不安解消を優先させるとしている。だがこれ程までに深い疵をつけられて、今後どのような施策をすれば国民の信頼を回復できると云うのだろう。深い闇を照らす灯となるような画期的な施策を期待する他あるまい。
【エスアールエスタッケイ代表 住吉 英智】
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