首脳会議などで地球温暖化・環境問題が大きなテーマとして取り上げられ、一般市民にも「エコ」なる言葉が浸透している昨今。人口増加に伴って排出される物資による汚染が大きな課題となっており、地方自治体でも独自の取り組みが進められている。 そんな時代のニーズに応えて、「共和化工」（東京）はあらゆる分野の処理研究を行い、その技術力は高く評価されてきた。順調な受注に加え、その後のメンテナンスも好評を得て、取引先だけでなく金融機関からも信頼を得る優良企業として認知された。 しかし創業者はさらなる飛躍を考え、資金調達をスムーズに行うために、メイン銀行である「西日本シティ銀行」から役員を迎え、後継者に経営を譲渡。順風満帆とも思える経営を行っていた。 ところが創業者が亡くなると、相続を発端とするいざこざが生じた模様で、後継者が退任に追い込まれるという不祥事が起きた。以後は、新しい経営陣の暴走から資金の固定化を招き、資金繰りは坂道を下るように悪化。売り上げも次第に下降線をたどり始め「あれほど順調に運営されていた企業だったのに」との声も聞かれる。 加えて、後発の同種企業が新しい方式を開発し強力なライバルとなって営業力も低下。価格競争に走るも、新規受注は非常に厳しくなっている。また施工した設備のトラブルから、地方自治体との裁判も始まった模様で、信用は一気に低下するという結果を招いた。 収益性の悪化は避けられなくなり、メイン行から例年借り入れを行っていた短期資金の返済を5月に履行できないという事態に。中間決算の9月にはメイン行の協力で何とか返済したものの、「あくまで返済を装っているだけで、問題の先送りにすぎない」との証言も漏れ始めており、実態が表面化すれば金融機関への信用失墜は避けられないだろう。 関東地区で計画された産廃処分場建設用地を確保するため地元金融機関から資金を借り入れたものの、計画は頓挫。すでに本紙で報じて久しいが、いまだ返済されていない。この借入にはシティ銀行OBが密接に関与しているというが、今後トラブルに発展する可能性もあり、すでに取引先も撤退を検討し始めている。 （Ｊ） 
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