麻生太郎新総理が誕生する前から、衆議院の解散・総選挙が取沙汰され、マスコミは競ってその日程を報じていた。最初は総理就任直後に解散、10月26日が投開票日とのことであったが、そのうち11月2日、さらには9日と、ずるずると先延ばしに。この間にアメリカ発の金融恐慌が世界の市場を襲い、日本市場も巻き込まれた結果、株価が急落する事態となった。 麻生内閣は発足時の内閣支持率が低く、好転させるために国会に補正予算案の提出を目論み、さらなる景気対策を優先する政策を匂わせた。そのため総選挙の投票日は11月16日とみられていたが、株価は1万円から8000円に下落し、16日説は簡単に吹っ飛んだ。現在ではさらに1週間先の11月23日説が浮上している。 だが度重なる変更で関係者も依然のように素直には飛び付かず、23日説を信用しているのは半分ほど。残り半分は「どうせまた延期されるだろう」と半ば投げやり状態で、12月説を口にする者まで出始めた。 東京株式市場は連休明けの14日、日建平均株価が急騰。G7が金融危機対策をまとめたことをうけたものとみられるが、こうした経済動向が政治日程に与える影響は大きいだろう。 さて短期決戦を望んでいる民主党。下馬評では、自民・民主両党の獲得議席数はどちらも過半数には足らないようだ。そうなると、2桁の議席を確保すれば共産党だってキャスティングボードを握る可能性も生まれる。選挙後の政界再編の話が絶えないのは、こうした情勢にもよる。 小沢一郎代表の病状が、発表されているものとは違いかなり深刻な状態－との情報も水面下で流れている。場合によっては「党代表不在」の選挙も想定され、そうなれば「弔い合戦」となって民主党に同情票が集まり自民党が惨敗することも考えられる。 長丁場になれば年末を控えて選挙資金も大幅な増額が求められる。事務所によっては息切れを起こし、資金が底をつけば士気は低下して敵前逃亡の兵も出るから怖い。 （Ｊ） 
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