本紙でこれまで「S・M・D」と報じてきたうちの1社、「丸美」（福岡市中央区）は8月5日、福岡地裁に民事再生法の申請を行っていた。その後本紙の予想通り、リゾートホテル会員権の販売をめぐって、熊本市内の女性や鹿児島県内の男性から地元警察に詐欺罪で被害届が出されるなど、「被害にあった」との声が増え続けている。 丸美は、「長谷工コーポレーション」の関連会社と事業本体であるマンション管理業務を譲渡する交渉を進めていることを発表している。だがその矢先に2000人のマンションオーナーから、賃貸管理業務の委託を受け、敷金や家賃の徴収業務を行っていたことが発覚。さらに、保有していた7億円の現金を自社の資金繰りに流用していることが判明した。 監督官庁である国土交通省の出先機関は、マンション管理法はマンション管理組合の保護を目的とする法律であって、個人オーナーと丸美の契約は好ましくはないと言いながらも直接介入を避けており、オーナーの自己責任を求めている様だ。 通常の一般企業は、当初から詐欺行為を目的として営業しているわけではない。だが経営の過程で資金繰りが悪化し流用してはならない現金が手元にあった場合、いずれ返済するつもりで流用するケースは過去の倒産劇でも数多く見受けられた。 丸美の社員は会社の実情を知らず、鼻の先にニンジンをぶら下げられて会員権を販売したことは間違いないだろう。こうした状態の中でどこまで、経営者側の犯罪行為を立証・追及できるのか、非常に興味ある問題として企業経営者も注目している。 プライバシー保護に端を発して個人情報保護法が成立するなど、個人の権利を主張する風潮が強まっている。その一方で「自己責任」を忘れている人が多いのも事実である。人をだませば当然犯罪に問われるが、その前にだまされない知恵を身に付けるのが先で、そうしなければ取られた金は戻っこない上に誰も助けてくれない－という事態を招くことになる。 とりあえずは年末に向け、「甘い話」「うまい話」には乗らないことだ。 （Ｊ）
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